令和3年5月臨時会の知事議案説明要旨
令和3年5月臨時会の知事議案説明要旨
本日ここに、第１３回福岡県議会臨時会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。
本県では、４月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県民の皆様に対する日中を含めた不要不急の外出自粛や、飲食店等の皆様に対する営業時間の短縮といった、まん延防止等重点措置に準じる厳しい措置を県独自で速やかに講じてまいりました。
しかしながら、新規陽性者数の急増に伴い、病床使用率の大幅な上昇が懸念されたため、５月１日には、まん延防止等重点措置を本県に適用するよう国に申し入れるとともに、重点措置と同等の県単独 措置を先んじて実施することとしました。
このような中、５月７日に、国は、福岡県が九州・山口地域に及ぼす影響が大きく、広域的な感染拡大防止の観点から、本県を緊急事態宣言の対象区域に追加し、その期間を、５月１２日から５月３１日までとすることを決定しました。
県といたしましては、この決定を受け入れることとし、国の基本的対処方針に基づき、県民の皆様、事業者の皆様への要請を含む、緊急事態措置を決定しました。
その後、本県の新規陽性者数は、５月１２日に過去最多の６３４人となるなど、極めて高い水準で推移しております。
繁華街の人出については、ゴールデンウィークを「特別集中期間」として不要不急の外出自粛を呼び掛けたことや、緊急事態措置により、平日、土日ともに減少が見られますが、１回目の緊急事態宣言時と比べると、大幅に増加しています。加えて、今回の感染の波は前回の波を大きく上回っており、従来株に比べて感染性が強い変異株への置き換わりが進んでいることから、より一層人出を減らす必要があります。
このまま感染拡大が収まらず、医療提供体制の崩壊を招くことや、緊急事態措置の長期化に伴う社会経済活動への影響が継続することは何としても避けなければなりません。
このため、昨日、これまでの措置に加えて、集客施設に対し、土曜日及び日曜日の休業を要請するとともに、すべての事業者の皆様に対して、在宅勤務等の活用による出勤者数のさらなる削減をお願いすることなどにより、感染の封じ込めを徹底していくことを決定しました。
併せて、県内全ての希望する高齢者が、７月末までにワクチン接種を受けられるよう、７月末までの接種完了が困難、又は県による集団接種の実施を希望するとの申し出があった市町村を支援するため、県内２か所に広域接種センターを設置することを発表いたしました。
本来であれば、県議会に必要な予算をお認めいただいた後に、県民や事業者の皆様にお知らせすべきところですが、早急な対策が必要であったことから、先行して発表させていただいたところであります。発表に当たり、県議会から特段のご配慮をいただき、厚くお礼申し上げます。
感染の封じ込めを図るためには、私たち自身が、社会の一員として、慎重で責任ある行動をとることが最大の効果のある措置であります。
県民及び事業者の皆様には、これまで以上のご不便、ご苦労をおかけすることとなり、大変心苦しく、申し訳なく思っております。皆様のご理解とご協力をいただき、本県における感染拡大を何としても食い止めるため、全力を尽くしてまいります。
この議会に提案しております議案は、予算議案１件であります。
今回の補正予算は、本県が緊急事態宣言の対象区域となったことに伴い、「感染拡大の防止」、「医療提供体制の強化」及び「事業継続の支援」に必要な経費を措置しております。
補正予算の額は、一般会計で７５４億４，７００万円余となっております。財源につきましては、国庫支出金などの特定財源のほか、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」、繰越金を計上しております。
次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
第１は、「感染拡大の防止」であります。
緊急事態措置に伴い、休業や営業時間短縮の要請に応じた事業者の皆様に対し給付する「福岡県感染拡大防止協力金」に要する経費を措置しております。
飲食店等には、売上高等に応じ、中小企業者は日額４万円から１０万円、大企業は日額最大２０万円の協力金を給付します。
ショッピングセンター、百貨店等の集客施設及びその一部を賃借しているテナントには、床面積や営業短縮時間に応じた協力金を給付します。
これに加え、５月６日から５月１１日までの間、県単独で先行実施した営業時間短縮に伴う協力金に要する経費を計上しております。
さらに、宣言期間中、県内全域において、営業時間短縮の実施状況を調査するとともに、アクリル板等の設置や換気の徹底など感染防止対策基本４項目について、現地での確認調査を実施します。
このほか、重症化リスクの高い高齢者及び障がいのある方への感染を防ぐため、高齢者施設及び障がい者施設の職員に対し、ＰＣＲ検査を宣言期間中は週１回に拡充して実施するための経費を措置しております。
なお、昨日発表しました集客施設に対する土曜日及び日曜日の休業要請に要する「福岡県感染拡大防止協力金」及び「福岡県新型コロナウイルスワクチン広域接種センター」の設置に要する経費につきましては、現在、補正予算の編成作業を行っており、まとまり次第、６月議会に提案したいと考えております。
第２に、「医療提供体制の強化」であります。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院病床を７６０床から１，４８０床に増床するとともに、軽症者等の療養生活を支援するための宿泊療養施設を１，６５０室から２，０００室に増室するための経費を措置しております。
第３は、「事業継続の支援」であります。
緊急事態措置に伴い、休業又は酒、カラオケの提供を止めて営業時間を短縮する飲食店等に対し、県独自の「家賃支援金」を給付することとし、２０万円を上限に家賃の３分の２を支援します。
また、外出自粛や取引先である飲食店等の休業、営業時間の短縮により、大きな影響を受けている事業者の事業継続を広く支援するため、県独自の「福岡県中小企業者等月次支援金」を創設いたします。
国の「月次支援金」の対象とならない、売上げが３０パーセント以上５０パーセント未満減少した法人には１０万円、個人事業者には５万円をそれぞれ上限とした支援金を給付します。
さらに、酒類の提供の停止による影響が特に大きい酒類販売事業者に対し、国の月次支援金に県独自の上乗せを行い、法人には２０万円、個人事業者には１０万円をそれぞれ上限に給付します。
このほか、緊急事態宣言の解除後、速やかに県内各地域の個人消費を喚起し、商店街をはじめとした地域経済を下支えするため、商工会議所・商工会等が行うプレミアム付き地域商品券の発行に対する助成費を増額しております。
今回の県独自の「家賃支援金」や「月次支援金」などの措置を活用して、市町村がそれぞれの地域の実情に応じた独自の上乗せ措置等を講じる場合には、相当額を市町村に対し助成するなどの支援を行ってまいります。
今後も、県と市町村が連携し、充実した施策が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
