平成19年2月定例会の知事議案説明要旨
当初提出議案（平成１９年２月５日）
本日ここに、第１９回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、ご多用の中、ご参集いただき、厚く御礼申し上げます。
このたびの議会は、議員各位及び私にとりまして任期最後の定例県議会であります。皆様方におかれましては、県勢の発展のために多大なご尽力をいただき、心から敬意を表します。さらに、県政運営に深いご理解とご支援を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第であります。
私は、知事就任以来今日まで、「公正と奉仕」を基本姿勢とし、県民の幸福を実現するため、県民の皆様と共につくる県政に全力を挙げてまいりました。
世界は、経済はもとより政治、文化などあらゆる分野において、相互依存関係がますます深化しております。このグローバリゼーションの大潮流の中、世界経済は着実な成長を続けております。特にＢＲＩＣｓと呼ばれる中国、インド、ブラジル、ロシアの新興４か国の発展は目覚ましく、経済成長の牽引車となっております。
一方で、核の拡散、テロリズムの脅威、環境や感染症などの問題が一段と深刻化しております。また、宗教・民族問題に起因する紛争も後を絶たない状態にあります。世界は叡智を結集し、これら問題の本質的解決のために全力を挙げなければなりません。特に、北朝鮮のミサイル発射、核実験の強行、さらに拉致は我が国をはじめ東アジアの平和と安全を脅かす極めて重大な問題であります。政府は、我が国の安全保障を確保すべく、国際社会との連携の下、この問題の解決に邁進することを強く望むものであります。
国内においては、長期間にわたる不況を克服し、息の長い景気回復が続いております。我が国の経済は、新たな発展に向けた力強さを取り戻しつつあります。しかし、その成果は大企業部門に集中し、中小企業や家計に及んでおりません。いわゆる景気回復の実感がないと言われる所以であり、ここに大きな課題があります。成長を続ける世界経済のダイナミズムを取り込み、景気回復の成果が広く国民各層に及ぶような持続的な発展を確実なものとしなければなりません。同時に、少子高齢化などの社会の構造的変化に的確に対応すべく、未来に希望を持てる豊かな生活を築くための新しい社会システムづくりを推進しなければなりません。
このような内外情勢の中、本県は県民の暮らしを守ることに全力を傾注してまいりました。
まず、中小企業対策であります。中小企業は本県の雇用の７０パーセント以上を創出しております。中小企業の発展なくして本県の繁栄はありません。このため、中小企業向けの無担保・無保証の新しい金融制度「元気フクオカ資金」の創設、電脳商社などＩＴの活用、技術開発支援、商店街の活性化、地場産業の振興、ベンチャー企業の育成など、その振興策を積極的に展開してまいりました。さらに、長期的な本県の経済力強化のため、２１世紀の先端成長産業の育成にも積極的に取り組んでまいりました。北部九州自動車１５０万台生産拠点構想の推進、システムＬＳＩ、バイオ、ナノテク、ロボット、水素エネルギーの育成がそれであり、それぞれ大きな成果を上げつつあります。他方、雇用の確保は県民生活の最も重要な基礎であります。雇用８万人の創出はこれを達成いたしました。しかし、若年者の長い就職氷河期において、希望する職業に就けず、未来に希望が持てない、いわゆるフリーター、ニートの増加があります。若者の将来の希望と自信が回復するよう新たに「希望応援雇用」対策を積極的に進めてまいらなければなりません。さらに、ＳＯＨＯなど新しい就業形態の育成、子育て中の女性の再就業、障害のある方などの就業を積極的に促進していく必要があります。
農業については、「品目横断的経営安定対策」など農業政策の大きな転換が図られつつあります。また、農業従事者の高齢化も急速に進む一方、内外の産地間競争は激化しております。このような中で、担い手の育成、生産体制の整備、新品種の開発とブランド化、海外輸出戦略の推進、都市と農村の連携、地産地消、食育の普及に積極的に取り組んでまいりました。さらに、高収益で後継者が将来に展望の持てる力強い福岡の農業を育てていかなければなりません。水産業についても「福岡のり」の育成、相島における真珠養殖開発、漁場の整備、販路開拓などに積極的に取り組んでまいりました。
今、私どもの社会は急激に変化しつつあり、県民の県政に対する要請も変化しております。
まず、喫緊の課題は少子化対策であります。仕事と子育ての両立をめざす子育て応援宣言企業の登録は５００社を超え、着実に普及しております。男女の出会い応援事業、子育て応援の店、３歳未満児の医療費無料化など次世代育成のための新たな取り組みを展開してまいりました。子育てを社会全体で応援する気運を醸成していくことが極めて重要であります。
高齢化の進展に対しては、生きがいづくり、仲間づくり、健康づくりを応援するねんりんスポーツ・文化祭を拡充するとともに、約５４万人の参加を得て「ねんりんピックふくおか２００５」を開催しました。さらに、意欲ある高齢者がライフスタイルに応じて働き続けられる環境づくりを進めるなど、高齢者の社会参加を促進してまいりました。介護保険制度については、予防に重点を置いた新しい制度改革が進められつつあります。介護が必要となった場合にはしっかり社会で支える安心の高齢社会を実現するためにも介護制度の改善をさらに進めていかなければなりません。
障害者の皆さんについては、障害者自立支援の理念の下に制度の大きな変更が行われました。しかし、その実施に当たっては、自己負担等配慮すべきいくつかの課題があります。これらについては、早速、基金を設け対応策を講じてまいります。さらに、福祉工場の設置促進や実習職場の開拓などの就業支援、県発達障害者支援センターの設置による発達障害者やそのご家族の支援などを行ってまいりました。障害のある方々がいきいきと地域で暮らすことができるバリアフリー社会をつくっていかなければなりません。
後期高齢者医療保険の導入、大規模な病床転換、県による新たな医療計画づくりなど医療福祉制度の大きな改革が進みつつあります。これらについても、真に県民の幸福につながるよう的確な対応をしてまいります。
安全安心な県民の生活を守るため、国民保護体制の整備、警察官の増員、地域防犯活動団体への支援など治安・防犯体制の整備を進めてまいりました。また、渇水や災害に強いまちづくりのため、海水淡水化施設を整備するとともに北部福岡緊急連絡管建設に着手いたしました。防災・防犯体制の充実強化を図り、あわせて全県的な防犯運動を展開していくことが必要であります。
男女共同参画社会は本県の大きな目標であります。県の審議会委員などへの女性の登用率は３５．７パーセントで全国トップクラスになっております。また、セミナー開催などによる就業支援、起業支援など、女性が能力を存分に発揮できる社会づくりを積極的に進めてまいりました。
ＮＰＯやボランティア団体と行政、企業との協働を進めるため、ＮＰＯの専門性や柔軟な発想を活かす提案活用事業を実施してまいりました。また、県ＮＰＯ・ボランティアセンターについては、昨年その機能を充実し、ＮＰＯ法人の認証から活動支援まで総合的に実施する拠点としたところであります。
環境問題については、県リサイクル総合研究センターにおいて、産学官連携により、使用済み紙おむつの再利用など新しいリサイクルシステムの開発と実用化を推進してまいりました。また、産業廃棄物税の導入による産業廃棄物の排出抑制、再生利用等の促進を図るとともに、環境に優しい水素利用社会の実現に向け水素エネルギー戦略も推進してまいりました。さらに、県民共有の財産である森林を社会全体で守り育てるため、森林環境税を創設したところであります。
子どもたちの教育、次世代の人材育成は、我々の最も重要な課題であり責任であります。地域の教育力を活かす青少年アンビシャス運動は、県内に広く拡大し、参加団体は１，０００を超えております。これまでの５年間の成果を踏まえ、宇宙飛行士の若田光一さんを先頭に第二期の運動を進めてまいります。また、中高一貫教育校の設置、高等学校の再編など生徒の個性を伸ばす特色ある学校づくり、ふくおかスーパーハイスクールによる学力向上のほか職業観・勤労観の育成、日本の次世代リーダー養成塾など多様な教育を進めてまいりました。
文化の振興については、国民の文化の祭典「国民文化祭・ふくおか２００４」を約３５０万人の参加を得て盛大に開催しました。百年の夢・九州国立博物館が開館し、入場者は実に２７０万人を超えました。内外にわたる文化の交流と観光の拠点としてさらに大きく発展させていきたいと考えております。また、嘉穂劇場をはじめ、地域の歴史文化を伝える施設の保存・活用のための支援も積極的に行ってまいりました。
アジアと共に発展する。これは本県の基本政策の一つであります。アジアの交流拠点をめざし、空の交流ネットワークを形成する新北九州空港の開港が実現いたしました。これまでの中国、韓国、ハワイに加え、タイ・バンコク都と友好提携したほか、インド・デリー州やベトナム・ハノイ市などアジア諸国と積極的な交流を進めております。さらに、音楽やアニメなど共通の若者文化の交流、国際環境人材育成などを推進してまいりました。今後は、こうした交流・連携により、さらに相互理解を深めていきたいと考えております。
拠点性を高める社会資本の整備についても鋭意取り組んでまいりました。東九州自動車道の北九州・苅田間の開通、苅田以南の事業着手、福岡都市高速道路５号線の供用開始など基幹的交通体系の整備を進めてきたところであります。九州新幹線鹿児島ルートは、平成２２年度末の全線開通に向け着々と工事が進んでおります。さらに、北九州市、福岡市に加え、第三のエンジンとしての久留米市を中核とする筑後田園都市構想を進め、２１世紀型の新しい広域都市圏づくりに取り組んでまいります。
地方分権の実現、行財政改革は重要な課題であります。地方六団体が早期制定を求めてきた「地方分権改革推進法」が成立し、第二期地方分権改革が始まりました。この改革が真の地方分権となるよう地方の立場から積極的な提案とその実現のための活動を行ってまいります。道州制については九州地方知事会、九州地域戦略会議のこれまでの研究成果を基に、九州モデルの検討に着手してまいります。行財政改革につきましては、歳出削減等を図るとともに、職員数の削減や県立病院改革などに取り組んでまいりました。さらに、一般競争入札対象工事の拡大など入札・契約制度改革を進めてまいります。住民の満足度の高い行政サービスをめざし、情報提供の充実、行財政改革をさらに思い切って進めてまいります。
本県は発展するアジアとの地政学的な優位性を存分に活かし、時代の大きな「西風」を起こし、新しい発展を図っていかなければなりません。私は、引き続き「公正と奉仕」を基本姿勢に、常に県民の視線に立ち、不断の改革努力と熱意を持って「元気でやさしい希望の福岡県」づくりに邁進してまいる所存であります。
さて、本日提案いたしております平成１９年度予算は、慣例に従い４月から７月までの４か月間の暫定予算であります。
今回の暫定予算は、基礎的な行政運営経費を中心に編成いたしておりますが、県政推進上緊要な課題に対しては、特段の措置を講じることといたしております。
社会保障費につきましては、対象人員の変動や国の基準単価の改定等を見込んで必要額を計上いたしております。
補助公共事業費につきましては、前年度当初予算額の６５％を、単独公共事業費は、４５％を、それぞれ基準として計上いたしております。
災害復旧事業費につきましては、復旧計画に基づく所要額と合わせて応急復旧費を計上いたしております。
以上の方針に基づいて編成いたしました暫定予算は、一般会計で、５，１９３億６，１００万円余、特別会計の総額で、４４９億９，６００万円余、企業会計の総額で、６４億４００万円余の規模となり、一般会計の対前年度当初予算比は３４．３％となっております。
一般会計の歳入につきましては、国庫支出金、県債などの特定財源のほか、県税、地方交付税などを計上いたしております。
次に、歳出予算の主な項目についてご説明申し上げます。
まず、総務部関係では、知事・県議会議員及び参議院議員の選挙に要する経費、私立学校振興対策費及び九州国立博物館と一体となって活動する県立アジア文化交流センターの運営費を計上いたしております。また、県と市町村が共同で設置運営する公文書館の基本計画策定費、国から地方への税源移譲に伴う広報や市町村と協力して実施する税収対策に要する経費、不登校の状態にある高校生の学業継続を支援する施設への助成費を計上いたしました。
企画振興部関係では、北部福岡緊急連絡管の整備や福岡空港の総合的調査、新北九州空港の利用促進などに要する経費を引き続き措置するとともに、交通安全対策の一層の推進を図るための経費、中山間地域の市町村が行うＩＴを活用した地域活性化事業に対する助成費を新たに計上いたしております。
保健福祉部関係では、老人・乳幼児・障害者・母子家庭等医療費や介護給付費負担金などの各種社会保障関係費を措置いたしております。また、障害者自立支援法の施行に伴って増加した各種サービスを利用する障害者の自己負担額の更なる軽減や収入が減少した事業者の経営の安定化を図るための措置等に要する経費、福岡県西方沖地震で被災された玄界島の方々のための応急仮設住宅の設置期間を１年間延長するための経費を計上いたしました。そのほか、３歳未満の第一子及び第二子を対象とした児童手当の加算金の支給に要する経費、市町村の地域子育て支援拠点の整備や地域がん診療連携拠点病院の機能強化に対する助成費を新たに計上いたしております。
環境部関係では、産業廃棄物の適正処理の推進に要する経費を措置したほか、発展するアジア諸国への環境分野での貢献を目的とした国際環境人材育成事業費を計上いたしております。また、ごみ減量化に向けた県民、事業者、市町村等の自主的な取り組みを活性化させるための経費やアスベストによる健康被害者を救済するために創設された基金への拠出金を計上いたしております。
生活労働部関係では、若者の就職を支援するため、個別相談の実施や企業への派遣実習、企業訪問活動を盛り込んだ実践的セミナーの開催などに要する経費を措置しました。子育て中の女性や障害者を対象として、求人開拓から企業内実習、就職あっせんまでの一貫した支援を行うための経費、障害者就業・生活支援センターの福岡地区への新設等に要する経費を計上いたしております。また、アンビシャス広場の新たな開設や連携を強化する取り組みを支援し、アンビシャス運動の一層の活性化を図るとともに、青少年の非行防止に向けた県民運動の拡充、中国江蘇省との友好提携１５周年記念事業、日韓まんがフェスティバル開催事業などに要する経費を計上いたしております。
商工部関係では、中小企業振興資金及び元気フクオカ資金の融資枠を確保するとともに、小規模事業者の経営改善や中心市街地商店街のにぎわい創出などに対する支援に要する経費を措置いたしております。また、北部九州自動車１５０万台生産拠点の形成に向け、技術支援やマッチングの強化等により地場企業の自動車産業への参入促進を図るとともに、システムＬＳＩ、バイオ、水素エネルギーなど、次世代の成長産業の拠点化を推進するための経費を措置いたしております。
農政部関係では、担い手育成基盤整備事業費、県営農村総合整備事業費等の農業農村整備公共事業費を措置したほか、活力ある高収益型園芸産地や競争力のある土地利用型農業の育成、中山間地域の特性を活かした農業の活性化、競争力を高める新品種・新技術の開発などに要する経費を計上いたしております。また、農地、農業用水路等の保全に向けた地域ぐるみの取り組みへの支援に要する経費を新たに計上いたしました。
水産林務部関係では、林道、治山、造林事業費及び沿岸漁場、漁港整備事業費等の林業・水産施設公共事業費を措置したほか、森林環境税についての広報や荒廃森林の再生事業を実施するための体制整備、福岡県西方沖地震で被災した玄界島の漁業再生活動に対する支援、「福岡のり」のブランド化の推進などに要する経費を計上いたしております。
土木部関係では、道路、河川等の土木施設公共事業費を措置したほか、東九州自動車道建設促進費、都市高速道路事業費、九州新幹線整備促進費及び五ヶ山ダム、伊良原ダムなどの建設費を計上いたしております。このほか、新たに三池港のコンテナ貨物取扱量の拡大を図るための経費を計上いたしました。
建築都市部関係では、公営住宅、街路、都市公園などの都市施設公共事業費、市街地再開発事業費及び流域下水道建設費を措置したほか、大規模集客施設の中心市街地への誘導や街なか居住の推進、矢部川流域の広域的景観計画の策定などに要する経費を計上いたしております。
警察本部関係では、信号機や道路標識などの交通安全施設の整備や小倉北警察署及び北九州市警察部庁舎の改築に要する経費を措置したほか、県民が遺失物情報をインターネットを通じて全国規模で検索するためのシステム整備費を新たに計上いたしております。
教育委員会関係では、高等学校の再編整備費を措置したほか、ひきこもり児童生徒の学校復帰を支援するなど、いじめ及び不登校問題対策に要する経費、高齢者の社会参加活動等の促進を図るための拠点の整備に要する経費などを計上いたしております。
以上が暫定予算の概要であります。
本日提案いたしております議案は、ただいまご説明いたしました予算議案１９件のほか、条例議案３４件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案７件、工事請負契約等の締結に関する議案９件、その他の議案４件であります。
このうち、条例議案について、その概要をご説明申し上げます。
第一は、「福岡県福祉のまちづくり条例」及び「福岡県福祉のまちづくり基金条例」の一部を改正するものであります。その主な内容は、高齢者や障害者をはじめ県民が安全かつ快適にまちづくり施設を利用できるよう、施設の維持保全等に関する規定を整備するとともに、基金の処分を行うことができる事業として啓発活動の推進等を追加するものであります。
第二は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の制定に伴い、構造計算適合性判定手数料を加算すること等について規定の整備を行うため、「福岡県建築都市関係手数料条例」の一部を改正するものであります。
第三は、「福岡県営住宅条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、入居者等の安全で安心な居住環境を確保するため、暴力団員による県営住宅の使用を制限するものであります。
第四は、「福岡県特別職の職員及び教育長の退職手当に関する条例」の一部を改正する条例であります。その内容は、特別職の職員の退職手当の支給割合を引き下げるとともに、在職期間の計算方法を改めるなど所要の規定の整備を行うものであります。
第五は、県立学校及び市町村立学校の教育内容の充実、児童生徒数の変動等に伴い、職員の定数を改めるなど所要の規定の整備を行うため、関係条例の一部を改正するものであります。
第六は、「福岡県警察の組織及び定員に関する条例」の一部を改正するものであります。その主な内容は、警察法施行令の一部改正に伴い、本県警察官の定員を改めるものであります。
そのほか、福岡県職員等の給与改定や特殊勤務手当及び給料の調整額等の見直しを行うもの、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行うものなどであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
追加提出議案（平成１９年２月１３日）
本日、追加提案いたしました議案は２７件でありますが、その内訳は平成１８年度補正予算関係議案１３件、条例議案１件、経費負担に関する議案１３件であります。
まず、予算議案についてご説明申し上げます。
今回の補正予算は、国の補正予算関連事業費について追加するほか、国庫支出金等の決定に伴う追加経費、その他県政運営上年度内に措置する必要がある経費について増額補正するものであります。また、経費の節減などにより年度内の所要額がほぼ確定した事業費等について減額補正を行っております。
補正予算の額は、一般会計で１５０億３，２００万円余、特別会計で４億８００万円余をそれぞれ増額いたしております。また、企業会計では、工業用地造成事業会計において補正を行っております。
その結果、平成１８年度予算の総額は、一般会計で１兆５，２９７億９，１００万円余、特別会計で３，３８４億５，９００万円余と相成っております。
本年度の県税収入は景気の回復が続いていることを反映して当初予算額を１５４億円余り上回る見込みであり、さらに地方交付税の増額や既定経費の節減などにより一般財源の確保が見込まれます。このため、当初予算に計上いたしておりました減債基金からの繰入金を５６億７，０００万円縮減し、今後の財政運営に備えることといたしております。
次に歳出予算で追加いたしました主な経費についてご説明申し上げます。
国の補正予算関連事業につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金を財源とする基金を造成するとともに、この基金を活用して、小規模作業所に対する運営費の助成や施設で働く障害者の方々を支援するための経費を計上いたしております。また、児童虐待を防止するための相談支援機能の強化や一時保護施設の安全確保、子どもホットライン２４相談事業の拡充に要する経費を計上いたしております。さらに、災害対策として林業・治山、土木、都市施設公共事業費等を増額するとともに、事業の効率的な執行を促進するため、公共事業費の債務負担行為を措置いたしております。
そのほか、保健福祉部関係では、老人医療対策費及び介護給付費負担金、土木部関係では、道路、河川の直轄事業費負担金をそれぞれ追加いたしております。
以上が補正予算の概要であります。
条例議案は、障害者自立支援法の円滑な運用を図ることを目的とし、同法施行当初の緊急的な需要に対応するため、「福岡県障害者自立支援対策臨時特例基金条例」を制定するものであります。
経費負担に関する議案は、空港整備事業ほか１１件について議決内容の一部を変更するもの及び海の中道海浜公園事業について福岡市の負担すべき金額を定めるものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。
日程 ｜ 提出議案 ｜ 知事議案説明要旨 ｜ 代表質問 ｜ 一般質問
採決結果 ｜ 審議の概要 ｜ 可決された意見書・決議、採択された請願
