平成27年12月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案（平成27年12月1日）

　本日ここに、第４回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

　この議会に提案いたしております議案は、３４件であります。その内訳は、予算議案２件、条例議案１８件、工事請負契約の締結に関する議案５件、その他の議案８件、人事に関する議案１件であります。

　まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
　今回の補正予算は、緩やかに回復しつつある本県経済の動きを確固たるものにしていくため、全国各地で自然災害により甚大な被害が発生していることも踏まえ、防災・減災対策を加速する県単独公共事業費を追加します。併せて、国の地方創生先行型交付金を活用した九州・山口各県と経済界による広域連携事業の実施など、地域活性化を推進するために必要な経費を措置しております。
　補正予算の額は、一般会計で６６億８９００万円余となっております。これによって、一般会計の総額は、１兆７８３６億６４００万円余となります。
　一般会計の歳入は、県債、繰越金などを計上しております。

　次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
　まず、「防災減災・災害復旧」であります。
　事前防災・減災の観点から、緊急輸送道路の整備、河川の護岸整備、ため池・クリークの改修工事など県単独公共事業費を追加するとともに、本年８月の台風による被災箇所の復旧工事費を措置しております。

次に、「地域活性化等」であります。
　首都圏の大学生、転職を希望する若者を対象とした合同会社説明会及び就農、移住・定住に関する情報発信を行う「九州・山口ＵＩＪターン就職応援フェア」並びにベンチャー企業によるビジネスプラン発表会及び新技術・新商品の展示商談会を行う「九州・山口ベンチャーマーケット」の開催に要する経費を新たに措置いたしました。
　併せて、本県を含む８県１１市が共同で行う「明治日本の産業革命遺産」の情報発信アプリケーションの開発に要する経費を新たに措置しております。

　また、ものづくり産業をはじめとする中堅・中小企業の成長戦略を支援する「福岡県プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置するほか、来年５月に開催される「Ｇ７北九州エネルギー大臣会合」に向けた関連イベントの開催、大使館・報道機関へのＰＲ、会合の円滑な進行を確保するための警備に要する経費を新たに措置いたしました。

　そのほか、水田農業について、「農地中間管理機構」を通じた農地集積面積の増加に伴い、農地の出し手に対する協力金を増額しております。
　以上が補正予算の概要であります。

　次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
　第一は、「福岡県部制条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、県民が心豊かに暮らす活力に満ちた福岡県を目指し、その基盤となる安全で質の高い生活の実現及び子ども・若者をはじめとしたこれからの地域社会を支える人づくりを推進するとともに、県の国際関連施策について調整機能を強化し総合的に展開するため、新社会推進部を「人づくり・県民生活部」に改め、その分掌事務の明確化を図るとともに、国際化の推進に関する事務を企画・地域振興部に分掌させるものであります。

　第二は、「福岡県個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」の制定であります。その内容は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定に伴い、効率的な情報の管理及び利用並びに県民の利便性の向上を図るため、個人番号の利用及び特定個人情報の提供について必要な事項を定めるものであります。

　第三は、「地方活力向上地域における福岡県税の不均一課税に関する条例」の制定であります。その内容は、「地域再生法」の認定を受けた「福岡県アジアビジネス拠点化に向けた本社機能立地促進計画」に掲げる地方活力向上地域において、本社機能の誘致を促進するため、事業税及び不動産取得税の不均一の課税を行うための必要な事項を定めるものであります。

　第四は、「福岡県行政不服審査会条例」の制定であります。その内容は、「行政不服審査法」の制定により、「福岡県行政不服審査会」を設置することに伴い、その組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。

　第五は、「福岡県職員の退職管理に関する条例」の制定であります。その内容は、「地方公務員法」の一部改正に伴い、営利企業等に再就職した元職員に対し、退職前の職務に関して現職職員への働きかけを禁止するなど、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものであります。

　そのほか、婦人保護施設の施設長の資格要件を改める条例、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の一部改正に伴い、特定遊興飲食店営業の営業所の設置を許容する地域を加える条例及び同営業に係る許可申請手数料を定める条例並びに関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例４件などであります。

　工事請負契約の締結に関する議案は、飯塚市産業廃棄物最終処分場固化剤注入及びキャッピング工事ほか１件について契約を締結するもの並びに県営中山間地域農村活性化総合整備事業立花二期地区農用地開発工事ほか２件について議決内容の一部を変更するものであります。

　その他の議案は、平成２８年度の当せん金付証票の発売額、福岡県人口ビジョン・地方創生総合戦略の策定、本県が所管する公の施設のうち５施設に係る指定管理者の指定及び福岡県道路公社定款の一部変更の認可申請について、それぞれ県議会の議決を求めるものであります。

　人事に関する議案は、福岡県公害審査会委員を任命することについて、県議会の同意を求めるものであります。　

　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。 

追加提出議案（平成27年12月8日）

　本日、追加提案いたしました議案は、５件でありますが、その内訳は、平成２７年度の給与改定に関する補正予算議案１件、県職員の給与関係条例議案３件及び特別職の給与関係条例議案１件であります。

　本年度の給与改定につきましては、去る１０月５日、人事委員会から「福岡県の職員の給与等に関する報告及び勧告」がありました。県内における年末の消費喚起、景気・雇用への効果を考慮し、このたび、人事委員会勧告制度の趣旨を踏まえ、一般職の職員について、勧告どおり、給料表及び期末勤勉手当の引上げなど、給与の改定を実施することといたしました。
　また、特別職の職員及び県議会議員の期末手当については、一般職の職員の期末勤勉手当の状況に鑑み、引き上げることとしております。

　これらにより、本年度の給与改定に要する経費は、一般会計で４４億８７００万円余の増額となります。
　これに必要な財源につきましては、地方交付税及び繰越金などを計上しております。

　以上が提出議案の概要でありますが、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。