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平成29年9月定例会の知事議案説明要旨

当初提出議案(平成29年9月11日)

※知事が9月11日から22日まで本会議を欠席したため、知事職務代理者が説明を行った。

 本日から小川知事の職務代理者として、知事の権限を代理することとなりました。その責任は極めて重大であり、誠心誠意職務を全うする決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。

 本日ここに、第13回定例県議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご参集いただき、厚くお礼申し上げます。

 このたびの「平成29年7月九州北部豪雨」により多くの尊い命が失われ、今もなお行方がわからない方がおられます。また、家屋や事業所、道路、河川、農地、林地、農業用施設、農作物など、朝倉市、東峰村を中心に、県内各地で甚大な被害が発生しております。
 この災害によってお亡くなりになられた方に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 また、国、自治体、関係機関、企業、ボランティアの皆様に被災地での支援活動に携わっていただくとともに、国内外の多くの皆様から多額の義援金が寄せられております。このことに対し、厚くお礼申し上げます。
 県では、災害発生後直ちに、自衛隊、消防等関係機関と連携した人命救助、緊急復旧工事を実施するとともに、支援物資の提供、応急仮設住宅の建設など、被災された皆様への緊急的な生活支援に取り組んできたところであります。
 また、復旧・復興の妨げとなる膨大な量の流木については、撤去のための仮置場を確保するとともに、チップ化等を行った上で発電燃料やセメント原料などとして活用していくこととしており、被災市町村や事業者と連携しながら、速やかな処理に向けて取り組んでまいります。
 さらに、被災者支援を的確かつ機動的に行うため、庁内に「被災者支援チーム」を設置し、被災者の生活再建支援、商工業者・農林漁業者の事業再開・継続の支援、被災自治体の行政運営支援に取り組んでおります。
 加えて、事業を集中的、効率的に実施するため、朝倉県土整備事務所に「災害事業センター」を設置するなど組織体制の強化を図り、災害復旧及び災害の再発防止対策に取り組んでいるところです。
 県議会の皆様の深いご理解とご支援のもと、必要な対策に迅速に取り組むことができましたことに、改めてお礼を申し上げます。
 今後とも、被災された皆様に寄り添い、一日も早く元の平穏な生活と仕事を取り戻せるよう、市町村をはじめ関係機関と連携し、全庁一丸となって、迅速かつ円滑な復旧・復興を図ってまいります。

 この議会に提案いたしております議案は、20件であります。その内訳は、予算議案1件、条例議案8件、工事請負契約等の締結に関する議案4件、経費負担に関する議案6件、人事に関する議案1件であります。

 まず、予算議案について、ご説明申し上げます。
 今回の補正予算は、豪雨災害の復旧・復興対策に要する経費を措置するほか、事前防災・減災に係る公共事業費の追加、地域活性化の推進に必要な経費を措置しております。
 補正予算の額は、一般会計で687億9600万円余となっております。これによって、一般会計の総額は、1兆7897億1600万円余となります。
 一般会計の歳入は、国庫支出金、県債、繰越金などを計上しております。

 次に、補正予算の主な項目について、ご説明申し上げます。
 まず、豪雨災害の復旧・復興対策であります。
 被災者への生活支援では、応急仮設住宅の建設、支援物資の提供、避難者の健康相談の実施、被災世帯への災害見舞金などに要する経費を計上しております。
 また、介護などの配慮が必要な方々に一時避難先として旅館・ホテルを無償提供するための経費を新たに措置しております。
 被災された商工業者への支援として、県の制度融資に経営再建や設備復旧等のための低利の融資枠を創設し、保証料については県が全額補てんすることとしております。
 また、小規模事業者が販路開拓のために行う商品開発等に対する助成費を新たに計上し、その事業継続を支援します。
 さらに、宿泊キャンセルなど深刻な影響が発生している被災地の観光復興のため、旅行商品の割引を支援する「ふくおか応援割」の実施に必要な経費を措置しております。
 加えて、伝統的工芸品産業の復興を支援するため、被災した小石原焼の窯元が使用する共同窯の設置に要する経費を計上しております。
 このほか、被災地の物産の販売を支援するため、販売事業者と被災地の事業者とのマッチングを行う「福岡県災害復興販売支援センター」の設置に要する経費を新たに措置しております。
 被災された農林漁業者への支援として、経営再建や施設の復旧等のための無利子融資制度を創設することとしております。
 また、農業用機械やハウス施設の再取得・修繕などに対する助成費を計上するとともに、被災した果樹の改植、野菜・花きの種苗や流失した家畜用飼料の購入、内水面養殖施設の復旧に対する助成費を新たに措置しております。
 さらに、農林漁業再生のため、被災地域で息の長いボランティア活動を行う団体を育成し、その活動を支援する経費を計上しております。
 災害復旧事業では、道路、河川等の公共土木施設、農地・農業用施設及び林道の復旧費を計上しております。
 また、土石流が発生した箇所への砂防ダムや崩壊した林地への治山施設等の設置に要する経費を計上するとともに、河川等における災害の再発防止のための災害関連事業に係る調査費を計上しております。
 さらに、道路、河川及び海岸などにおける流木等の災害廃棄物の処理に要する経費を措置しております。

 次に、事前防災・減災対策についてであります。緊急輸送道路の整備、橋りょうの老朽化対策工事の実施、高潮対策のための護岸整備等に要する経費を増額いたしました。

 地域活性化に向けた取組みについては、平成筑豊鉄道における観光列車の運行に向けたマーケティング調査に要する経費を新たに計上するとともに、中小企業の成長を支援するため、技術開発や販路開拓に精通したプロフェッショナル人材の県内への転職・移住を促進する経費を措置しております。
 また、青少年科学館の魅力を高め、科学教育の普及を促進するため、手で触れて体験できる展示への更新に要する経費を措置しております。
 以上が補正予算の概要であります。

 次に、条例議案について、ご説明申し上げます。
 第一は、「福岡県税条例等の一部を改正する条例」であります。その内容は、自動車保有関係手続をオンラインにより一括して申請できるワンストップサービスの導入に伴い、自動車取得税及び自動車税における納付方法等の特例について定めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第二は、「福岡県森林環境税条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「福岡県森林環境税条例」の附則の規定に基づき、条例の施行状況等を勘案し検討を加えた結果、これを延長し、施行後15年を目途に再度検討を加えることとするものであります。

 第三は、「福岡県都市公園条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「都市公園法」の一部改正に伴い、公募対象公園施設を設置する場合の建築面積の基準を定めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 第四は、「福岡県性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例及び福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例」であります。その内容は、「刑法」の一部改正に鑑み、性風俗営業等の営業停止となる行為を改めるとともに、暴力団員による青少年を対象とした違法行為に新たな行為を加えるほか、所要の規定の整備を行うものであります。

 そのほか、非常勤職員の育児休業の期間を改める条例、手数料の額等を定める条例3件であります。

 工事請負契約等の締結に関する議案は、行橋警察署庁舎新築工事について契約を締結するもの及び一般県道柳川筑後線道路改良工事ほか2件について議決内容の一部を変更するものであります。

 経費負担に関する議案は、農業農村環境整備事業ほか5件について、市町の負担すべき金額を定めるものであります。

 人事に関する議案は、福岡県公安委員会委員の任命について、県議会の同意を求めるものであります。

 以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの議案も県政運営上緊要なものでありますので、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。

追加提出議案(平成29年9月28日)

 本日、追加提案いたしました議案は、予算議案1件であります。

 今回の補正予算は、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査並びにこれらの啓発に必要な経費を追加するものであります。
 補正予算の額は、一般会計で21億7800万円余の増額となります。
 これに必要な財源につきましては、国庫支出金を計上しております。

 以上が提出議案の概要でありますが、慎重ご審議の上、議決下さいますようお願い申し上げます。