平成14年2月定例会の概要

　２月定例会は、２月２２日に招集され、３月２６日まで３３日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　２月定例会には、県政運営の基本となる、一般会計１兆５，６２２億６，８００万円余、特別会計２，７３４億１，５００万円余、企業会計２１１億７，８００万円余からなる平成１４年度当初予算議案２１件、「福岡県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」などの条例議案４３件及びその他の議案２９件、合計９３件の議案が提出されました。さらに、平成１３年度一般会計補正予算などの補正予算議案や人事案件など３３件の議案が追加提出されました。
　審議に当たっては、行財政改革、新福岡空港構想、景気・雇用対策、公立学校週５日制への対応、農政問題、水産問題、警察行政など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

 主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

(1)行財政改革の推進について

　政策創造力の強化のための「本庁組織のあり方」、柔軟・迅速な決定と処理を行うための「組織のフラット化」、能力や成果が適切に反映される「人事・給与システムの再構築」などの課題については、本年秋頃までには具体的な成案や方向性を得たいと考えている。
　職員定数の削減については、今後５年間で約９００人という目標を掲げており、うち定型的・専門的な業務などを積極的にアウトソーシングすることにより約３４０人の定数を削減することとしている。本年夏までには、分野ごとの実施規模及びスケジュールを盛り込んだアウトソーシング推進計画を策定する。平成１４年度においては、職員研修業務、パスポート発給事務などのアウトソーシングにより、約４０人の定数削減を行うこととしている。（知事）

(2)新福岡空港建設構想について

　新福岡空港の実現のためには、県民の理解と協力が不可欠であり、地元負担など、国の空港整備計画での位置づけを得て、具体的な調査検討が行われる中で明らかになる点も多いが、可能な限り情報開示を行い、県民の理解を得られるように努めていく。
　この新福岡空港構想は、現空港の容量限界などを打開するための代替空港として検討を進めており、現空港の取扱いについては、歴史的経緯等を踏まえ、地元の意見を十分聞きながら、設置・管理者である国と協議を行っていく。（知事）

(3)県と北九州市の産業廃棄物税制の関係とその調整方法について

県と市がそれぞれの立場から自らの課税自主権に基づき、税制のあり方を構想しており、いずれか一方が優先するものではないが、負担の重複や事業活動に対する税の中立性を損なうなどの問題が生じるおそれがあるため、相互の税の整合性を図るシステムをつくることが必要であると認識している。専門家会議で税制の必要性やあり方などを幅広く審議いただく中で、市の意見も十分聞きながら、できるだけ早期に検討していきたい。（知事）

(4)景気・雇用対策について

　中小企業振興の具体的取り組みとして、平成１４年度は前年度を上回る中小企業振興資金の融資枠を確保するとともに、市場から直接資金を調達する新たな金融システムを実施する。また、県中小企業支援センターなどを通じた経営全般に係るきめ細かな指導や、電子調達・取引を促進する「電脳商社」の充実を図るなど、中小企業の経営基盤の強化に努めていく。
　ワークシェアリングへの対応については、現在進められている労使の取り組みを見ながら、企業などに対する意向調査を実施するとともに、その結果を踏まえ、多様な働き方を進める観点から、様々なワークシェアリングの形態について、その課題など幅広く研究していく。（知事）

(5)公立学校完全週５日制への対応について

　学校週５日制の実施に伴い、アンビシャス運動の中の「地域ぐるみで子どもを育てよう」という提案が重要になっており、今後、アンビシャス広場が多くの地域で開設されるよう、また、参加団体の地域での取り組みが活発になるよう運動を進めていく。（知事）
　休業日の有意義な過ごし方を工夫すると同時に、月曜から金曜までの教育活動の一層の充実を図っていくことが極めて重要であり、基礎・基本の確実な定着や主体的に学習に取り組むための「総合的な学習の時間」の創設などの教育課程の充実とともに、少人数による補充学習や発展学習、地域の方々の協力を得ての体験学習など、一層の工夫・改善を進めていく。（教育長）

 審議の結果

　提案された議案１２６件については、いずれも原案のとおり可決されました。このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

• 食品表示への信頼回復に関する意見書
• ＮＰＯの育成促進に関する意見書
• 牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策のさらなる充実を求める意見書
• ワークシェアリング等積極型雇用対策の確立を求める意見書

採択された請願

　私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願

予算特別委員会の概要

　２月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成１４年度一般会計予算などの２１件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

　審査の過程では、県税の滞納整理と課税における補足の強化による県税収入の確保やアウトソーシングを含めた新しい手法による県有財産の処分及び有効活用による収入の確保などの財政構造改革プランにおける財政収入確保への取り組み、組織の階層や人事異動及び職員の綱紀粛正などの面からみた県における組織・人事のあり方、全県的な市町村合併の推進、新福岡空港構想の推進、循環型社会づくりに向けた資源循環促進税構想の推進、公立学校週５日制実施への対応、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者対策など、多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

　議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。

◎吉原　太郎	○井上　幸春	長　　裕海	加地　邦雄	澤水　英二	井本　邦彦
田中　秀子	佐藤　正夫	藤田　陽三	中村　明彦	横田　進太	山田　勝智
小幡　和利	井手　善来	古賀　友行	入江　種文	高山日出徳	田中　正勝
森下　博司	北原　　守	八記　博春	瀬川　康之	（◎印は委員長、○印は副委員長）

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