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平成15年2月定例会の概要

 2月定例会は、2月10日に招集され、2月27日まで18日間(1日延長)の会期で審議が行われました。

 提出議案と審議内容

 今定例会には、当初、「平成15年度福岡県一般会計暫定予算」などの予算議案20件、「福岡県と畜場法施行条例の制定について」などの条例議案26件、その他の議案23件、合計69件の議案が提出されました。さらに、「平成14年度福岡県一般会計補正予算」など補正予算議案15件、条例その他議案17件及び議員提出議案1件が追加提出されました。
 選挙が行われる今年度は暫定予算(4月~7月分)で、一般・特別会計合わせて5,838億1,500万円余、企業会計の総額で78億3,300万円余が計上されましたが、現在の厳しい景気・雇用情勢に鑑み、特に雇用対策や中小企業対策などに配慮がなされました。また、補正予算は、国の補正予算関連事業費について追加するほか、不用額が見込まれる事業費等は減額を行い、一般会計で76億2,000万円余の減額、特別会計では3億6,700万円余が追加計上されました。
 審議に当たっては、財政問題、水資源対策、介護保険、環境問題、景気・雇用対策、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.北部福岡広域導水の今後の見通しは?

 A.北部福岡広域導水については、昨年末に両政令市とのトップ会談を行い、その中で広域導水構想を取り上げました。その結果、県、北九州市及び福岡都市圏で協議会を設立し、この導水構想に関する具体的な課題について検討を行っていくことで合意しています。(知事)

Q.8万人の雇用創出の時期とその根拠は?

 A.「8万人の雇用」については、今後5年間で創出していきたいという目標です。その根拠としては、概ね、IT半導体など戦略的成長産業の育成の成果を雇用に結びつけることで約2万5千人、自動車100万台生産拠点を現実的に進めることによる雇用増で約1万3千人、また海外企業の誘致の推進により約3千人、新生活産業分野の拡充による雇用増で約3万1千人、SOHOなど新しい就業形態の拡大による雇用増で約8千人で、これらを合わせて8万人を見込んでいます。(知事)

Q.良質な介護サービスの提供については?

 A.県としては、今後とも良質の介護サービスの提供が行われるよう、保健福祉に係る人材の育成やサービス基盤の整備を図るとともに、事業者による自己評価の徹底やグループホームの外部評価に取り組むなど、県民の皆さんが安心して利用できる制度、質の高いサービスの充実に努めていきます。(知事)

Q.小児救急医療体制の整備については?

 A.小児救急医療体制の構築にあたっては、初期救急医療体制の充実が非常に重要と考えます。そのため、大牟田地区では、昨年4月から小児科医の在宅当番医制を中心に二次救急医療機関と連携して救急対応を行うシステムをスタートさせました。今後、市町村や医師会等と共に、他の地域においてもその実情に応じた体制の整備に取り組むほか、メディカルセンターを活用した小児救急医療等の情報提供や遠隔医療支援など、多方面から小児救急医療体制の整備を図っていく考えです。(知事)

Q.福岡の森林づくりをどう進めるか?

 A.今回の森林・林業基本計画の中で、森林を「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の3つに区分し、多様な森林づくりを目指し計画的に整備を進めていきます。併せて、豊かな森林を育む担い手づくりや林産物の安定供給体制づくりを行い、県民の皆さんの理解と協力のもと、福岡の森林づくりを積極的に進めなければいけないと考えています。(知事)

審議の結果

 提出された議案102件については、いずれも原案のとおり可決又は同意されました。
このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書・決議

  • 放置船対策に関する意見書
  • 国から地方への税源移譲に関する意見書
  • 不妊治療に公的支援を求める意見書
  • WTO農業交渉に関する意見書
  • 特定地域開発就労事業の存続、活用に関する意見書
  • 「環境教育・学習推進法(仮称)」の早期制定を求める意見書
  • イラク問題の平和的解決を求める意見書

採択された請願

  • WTO農業交渉に関する意見書提出の請願