平成16年6月定例会の概要
６月定例会は、６月４日に招集され、６月２３日まで２０日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、当初「福岡県産業廃棄物税条例」など条例議案１１件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１２件、工事請負契約の締結に関する議案３件及びその他の議案３件、合計２９件の議案が提出されました。さらに、「教育委員会委員の任命について」及び「監査委員の選任について」の２件の人事案件に関する議案が追加提出されました。
審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、農政問題、雇用問題、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
副議長の選挙
開会日に副議長の選挙が行われ、重野正敏議員（緑友会・新風）が就任しました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ.県立病院の移譲先と職員の身分保障は？
Ａ.県立病院の移譲先については、今議会で提案している関係条例の成立後、速やかに県内法人の中から移譲先を募りたいと考えている。選定に当たっては、移譲先等検討委員会で示されている地域医療に対する貢献、経営の健全性等の基本的考え方や評価項目などの意見を踏まえて作業を進める。朝倉、遠賀の両病院については８月中を目途に移譲先を決定したいと考えており、平成１７年春の円滑な移譲を目指す。職員については医療サービスの低下を招かないよう、公務員としての身分を保障し、概ね５年間程度の移譲先への派遣を計画している。（知事）
Ｑ．産廃税の税収見込みとその使途は？
Ａ.平成１４年度の産業廃棄物の処理実績をベースに試算すると、約６億円の税収となる。今後、排出業者や処理業者について調査を行い、産業廃棄物処理の動向を把握した上で、平成１７年度の税収見込みを算定していく考えである。
また、税収の使途については、排出事業者が行う産業廃棄物の排出抑制やリサイクルなどの活動に対する助成を行うほか、不法投棄の防止対策、産業廃棄物の適正な処理体制の整備に関する施策に活用したいと考えている。また、アジアも視野に入れた環境を担う人材の育成の費用に充てることも検討している。（知事）
Ｑ.農産物の地産地消の推進は？
Ａ.子供たちが健全な食習慣を身につけるということは心身の発展に非常に大切である。その場合に地産地消という考え方とうまく調和させながらやっていくことも一つの観点であると考えている。学校給食への地元の農産物の利用促進、地元の食材を使った親子料理教室の開催、さらに県内の量販店における県産農産物の試食宣伝を実施するなど、幅広い観点からの地産地消の取り組みを進めていく考えである。（知事）
Ｑ.佐世保事件に対する見解と防止策は？
Ａ.今回の事件は、学校内で同級生を殺傷するというあってはならない事件であり、まことに痛ましく、深く哀悼の意を表する。
今日の子供たちの置かれている状況にかんがみると、学校においては心の教育や児童生徒の相談体制・情報教育の充実等が求められていると考える。また、家庭との連携による一人一人の児童生徒の実態をきめ細かく把握する取り組みを強化する必要があると考えている。県教育委員会としては、今後とも教職員の指導や研修の時間とともに、児童生徒と向き合う時間も確保できるよう、各学校に対し校務の効率的な運営を指導していきたいと考えている。（教育長）
Ｑ.監査委員の勧告に対する捜査報償費の適正支出の立証責任及び返還勧告の対応は？
Ａ.県警察では、監査委員の勧告を重く受け止め、真摯に対応しており、現在、銃器対策課については出張先や宿泊先への事実確認、勤務記録簿や旅行命令簿などによる勤務実態の確認、支払い状況や対象となった事件の捜査状況の再聴取など、対象事件ごとに厳正な調査を行っている。本件については、専門職業集団としての誇りと自負心を持って、自浄作用及び自律機能を示し、県民に対する説明責任を果たしていきたいと考えている。
勧告への対応については、現在、調査委員会において捜査報償費の支出状況を明らかにするための調査を行っており、早期に全容を解明し、返還すべきものについては、定められた期限までに返還したいと考えている。（警察本部長）
Ｑ.今後の暴力犯罪対策は？
Ａ.県警察では、これまでも暴力犯罪根絶のため、行政、地域住民等と連携した暴力団排除活動を推進しているところである。発砲事件を初めとする暴力犯罪の根絶に関する県議会の決議、また知事からも暴力団対策への特段の予算措置をいただいており、これを受けて、暴力犯罪の根絶に向け、県警察、行政機関、地域住民が一体となった諸対策をより一層強力に推進していくことを、ここで決意表明する。（警察本部長）
審議の結果
提出された議案３１件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
なお、総務企画委員会においては、県立病院移譲に伴う措置として提案された第９９号議案について議論がなされ、執行部から、民間等と比較して高い水準にある本県看護師の給与の引き下げに取り組み、２月議会に提案したいとの答弁がなされるとともに、職員の意識改革を行い一丸となって県立病院改革に取り組みたいとの決意表明がなされました。
また、厚生環境委員会においても、県立病院の移譲に関する第１０３号議案及び第１０４号議案について議論がなされ、委員会から、職員の派遣を限りなくゼロに近づくようにすること、移譲先については県医師会とよく相談して決定することと質（ただ）されたことに対し、執行部から知事の意思として、この２点については最大限の努力をするとの答弁がなされました。
このほか、可決された意見書・決議、及び採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書・決議
- 郵政公社の民営化に関する意見書
- 障害種別を越えた障害者福祉の充実と一元化を求める意見書
- 介護予防対策の拡充を求める意見書
- 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書
- 地球温暖化防止森林吸収源対策の推進による森林・林業・山村の活性化を求める意見書
- 私学助成の拡充に関する意見書
- 発砲事件を初めとする暴力犯罪の根絶に関する決議
採択された請願
- 私立学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
- 私立学校等に対する国庫補助制度の堅持と私学助成の拡充に関する請願
- 精神障害者に対する交通運賃の割引等手帳サービス拡大に関する請願
- 中山間地域等直接支払い制度の継続を求める請願
