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平成17年12月定例会の概要

 12月定例会は、12月2日に招集され、12月22日まで21日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、当初、「平成17年度一般会計補正予算」などの予算議案2件、「福岡県情報公開条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案10件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案7件、工事請負契約の締結に関する議案1件、その他の議案12件、合計32件の議案が提出されました。
 さらに、人事案件に関する議案1件が追加提出されました。
 今回の補正予算は、市町村合併を支援するための経費などを計上するとともに、給料表の引下げを平成18年1月から実施するなどにより給与費を減額し、その結果、一般会計で13億7,400万円余、特別会計で2億3,900万円余をそれぞれ追加するものです。
 審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、環境問題、商工問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.三位一体改革の最終決着の評価と知事会長としての取り組みの総括および平成19年度以降の改革の抱負と戦略は?

 A.三位一体改革について、3兆円という大規模な税源移譲が実現したこと、地方が強く求めていた施設の整備費が移譲対象となり、生活保護費が対象に入らなかったことは大きな前進である。
 しかし、今回の改革では、義務教育費の国庫負担金など国の負担率を下げるという形で地方に移譲するという方式が多く取られており、この点では十分な成果が挙げられていくとは言えない状況である。
 今後については、地方分権改革に終わりはないこと、国と地方との協議の場も継続していくことを確認している。今回の第1期の改革の成果を冷静に評価して新しい戦略を作っていくことが不可欠であることから、そのための有識者も交えた委員会を地方6団体で設置し、早速検討を始めていく。(知事)

Q.国民保護計画を実効性あるものとするための課題は?

 A.武力攻撃事態あるいは大規模なテロが発生した場合、住民の避難あるいは救援を行うことが課題となる。特に大都市においては大きな混乱が予想されるので、自衛隊の出動と住民の避難との両立を目指し、日頃から国民保護の意義や仕組みを広く広報し、住民の理解を深めていく。また、実際の訓練などをしっかりやって混乱を避けることに努めていく。(知事)

Q.新型インフルエンザに対するタミフルの備蓄計画、行動計画の策定状況および発生時の訓練については?

 A.タミフルの備蓄については、福岡県では41万人分を平成18、19年度の2年間で行うよう国から要請されている。国と連携しながら備蓄を進めていく。
 行動計画については、昨年から感染症危機管理対策委員会で具体的な検討協議を進めている。これまで県で検討した内容と国の新型インフルエンザ対策行動計画との整合を図って速やかに県としての対応指針を作っていく。
 保健福祉環境事務所では、既に患者の搬送訓練などを定期的に行っている。今後は新型インフルエンザの発生を想定して、より実践的な訓練を検疫所などの関係機関と連携しながら実施していく。(知事)

Q.育児支援に取り組む企業への独自融資制度については?

 A.本県では女性が仕事と子育てを両立できる環境・職場づくりを積極的に行う子育て応援宣言企業を求めており、現在124社に達している。これを1,000社まで増やし、育児後の職場復帰が当たり前に行われる社会にしていきたい。子育て応援企業の一層の拡大のため、融資制度のような優遇措置を具体的に考えていく。(知事)

Q.麦作農家数および麦作の振興については?

 A.平成16年度産の麦について麦作経営安定資金を受け取った農家の数は約1万1千戸である。麦の生産の過半は県南地域で行われており、その水田の約45%について麦の作付けが行われている。麦は稲作と同じように機械を使用し、生産コストを下げる点で有効である。製粉業者などが求める売れる麦づくりを通じ、基幹作物として作付けが維持できるよう努めていく。(知事)

Q.耐震強度偽装問題における今後の県の取り組み、指定確認検査機関に対する指導および県民からの相談体制は?

 A.今後の県の取り組みについては、審査マニュアル、関係職員の研修の充実を図り、新たに建築確認を行う場合は必要に応じて再計算を行うなど、建築物の適切な審査を進めていく。民間確認検査機関に対しても県が実施したことと同等の再点検を求めていく。
 県の指定確認検査機関への指導については、今回の問題を契機として審査技術能力の向上を更に図っていくため審査マニュアルの充実、技術交流、情報交換を積極的に行うよう指導し、必要に応じて立入検査も行っていく。
 県民からの相談体制については、県、両政令市、久留米市、大牟田市、社団法人福岡県建築士会および建築士事務所協会において相談窓口を設けている。また、社団法人日本建築構造技術者協会九州支部では、構造計算書の再計算をしたい場合に耐震強度の点検ができる体制を整えている。今後も積極的に相談に応じて不安の解消に努めていく。(知事)

Q.栃木県の事件などを受けての子どもの登下校時の安全対策、特に通学路の見直しについては?

 A.今回の事件は、いずれも人通りがなく、大人の目から死角になった所で発生しており、安全対策の盲点をつく卑劣な犯行である。従来から市町村教育委員会や学校に対して通学路の巡回、安全マップの作成、子ども110番の家の設置などの地域ぐるみの取り組みを指導し推進しているが、さらに必要に応じて通学路の変更や関係機関に対する危険箇所の改善要請、巡回活動の実施など、児童生徒が安全かつ安心して登下校できるよう、地域の実情に応じた対応策の検討を指示している。(教育長)

審議の結果

 提出された議案33件は、いずれも原案のとおり可決、承認または同意されました。
 また、9月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成16年度の決算議案21件については、いずれも原案のとおり認定されました。
 このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 耐震強度偽装事件の不安解消と再発防止に関する意見書
  • 違法伐採対策の強化を求める意見書
  • 新型インフルエンザへの的確な対応を求める意見書
  • 改造エアガン対策の強化を求める意見書

採択された請願

被爆二世の医療費助成に関する請願