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平成18年6月定例会の概要

 6月定例会は、6月5日に招集され、6月22日まで18日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、当初「福岡県税条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案15件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案10件、工事請負契約の締結に関する議案1件、その他の議案2件、合計28件の議案が提出されました。
 さらに、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」の議員提出議案1件および人事案件に関する議案2件、合計3件が追加提出されました。
 審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、環境問題、商工問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

 副議長の選挙

 開会日に副議長の選挙が行われ、北原守議員(公明党)が就任しました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.地方交付税を地方共有税にする意義、合併推進が望まれる地域を合併構想対象市町村に位置づけることおよび合併に臨む姿勢は?

 A.交付税という言い方は、国から恩恵的に与えられていると考えられる。一時は「仕送り」という表現もされた。しかし、これは、それぞれの自治体が基本的な行政サービスを提供するために必要不可欠な地方の固有の財源であると考えている。このような趣旨を明確にするため地方交付税を地方共有税に変更するとともに、総額あるいはその配分方法等を決定するにあたっては、地方が参画できる仕組みをつくろうというものである。
 4月に合併推進構想を発表した。人口が3万人未満の市町村を含む地域を「合併推進が望まれる地域」とした。これらの地域の中でも、合併の熟度に差異が見られ、これらの市町村を全て構想対象市町村に位置づけると、かえって、地元の混乱や反発を招くということもあり、このため、これらの地域のうち、合併の熟度が高い市町村について、今回、構想対象市町村に位置づけた。位置づけられない市町村についても、合併推進のためのいろんな側面的な支援を行っていく考えである。
 今後、全庁をあげて合併推進に取り組んでいくが、必要な場合は、直接、私自ら現地に赴いて必要な話をしたいと考えている。(知事)

Q.圏域ごとの発達障害者支援センターの設置と専門家の育成および強度行動障害者の一極集中を防ぐ対策は?

 A.関係機関、学識経験者、当事者団体などを構成員とする検討委員会を設けて、平成18年3月から活動を開始している。今後は、このような支援センターの体制充実、そのための専門的人材育成について具体的に検討していく。
 県では各施設において、強度行動障害者の受入れが可能となるよう、施設職員を対象に、専門知識や技術の習得を目的とした研修会を開催している。こういうことを通じて、多くの施設で受入れが可能となるような条件を整えていきたいと考えている。(知事)

Q.中小企業振興に関する決意は?

 A.中小企業は、本県の経済の非常に重要な担い手である。したがって、本県は中小企業振興に大きな力点を置いて具体的な独自政策を実施している。たとえば、フクオカ元気資金といった金融支援、工業技術センターによる技術革新の支援、経営革新、電脳商社の運営といったITの導入、ものづくり人材育成、大川家具に代表される地域ブランド化戦略を総合的に進めている。また、三位一体改革に伴う商工団体に対する国庫補助金の廃止に際しては、税源移譲を受けて、従来と同じようにしっかりとした運営ができるような予算を確保することも行っている。中小企業を振興していくことが、県全体の経済、社会的な発展に極めて重要であるという認識のもとに、今後とも中小企業の育成・支援に全力をあげていく覚悟である。(知事)

Q.本県農業の活性化と振興を図るための方向性は?

 A.これは大きく二つの分野を考えて進めている。一つは土地利用型農業であり、担い手に農地を集積し、構造改革を進めていくことである。また、園芸農業については、これまでは家族経営が中心であったが、今後の高齢化を考えると、外部からの雇用も活用した企業的な経営への転換を推進する。さらに、消費者の信頼をさらに高めていく安全・安心な農産物の生産、消費者からのいろんな要望に的確に対応できるような新品種の開発に取り組んで、収益の高い将来の農業が魅力あるものにしていくことを目指して農業振興を図っていく。(知事)

Q.公共事業推進と本県道路網整備にいかに取り組んでいくのか?

 A.県民の安全・安心な生活あるいは活力・発展力のある地域社会を創っていくためには、その基礎となる社会資本整備を着実に進めていくことが重要である。なかでも高速道路をはじめとする道路ネットワークの整備を計画的に、スピーディーに進めることが不可欠である。先般の九州知事会で、今後10年間にどうしても整備しなければならない道路網を具体的に示してアピールし、その整備を求めた。
 今後は、引き続きその実現、財源確保を関係機関に働きかけていく。事業の重点化、コストの削減という工夫を重ねながら本県の道路網のより効率的な整備に努めていく考えである。(知事)

Q.小中学校における放課後の指導、朝食の欠食と「早寝・早起き・朝ごはん県民運動」については?

 A.現在、放課後学習は、県下の約3分の1の小中学校において、児童生徒の学習のつまずきの解消や学習習慣の育成等を目標に、学校管理下で実施されている。県としても各学校が行う放課後学習の支援として、大学生や教員OBを活用する事業等を実施し、児童生徒の学習意欲の向上等が見られている。今後も、このような学力向上に向けた各学校の責任ある取り組みの促進に努めていく。
 本県の実態調査によると、夜ふかしなど不規則な生活が朝食を食べない大きな原因ではないかと考えられる。学校では、健康によい生活の仕方に関する指導を中心に、朝食を摂ることの大切さについて理解を深めている。本年度から新たにPTAと学校が連携して、家庭をはじめ地域全体で正しい生活リズムをはぐくむため「早寝・早起き・朝ごはん」県民運動を実施しており、今後もこのような取り組みを充実し、朝食の欠食率の減少に努めて行きたい。(教育長)

審議の結果

 提出された議案31件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
 このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • カネミ油症被害者救済に関する意見書
  • 耐震強度偽装問題の被害者救済に関する意見書
  • 教職員定数改善計画の早期策定と実施を求める意見書
  • 新たな野菜・果樹政策に関する意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書

採択された請願

  • 私立学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願
  • 新たな野菜・果樹政策の具体化に関し、国に意見書の提出を求める請願