トップページ > 本会議の情報 > 平成19年2月定例会 > 平成19年2月定例会の概要

平成19年2月定例会の概要

 2月定例会は、2月5日に招集され、2月21日まで17日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、当初「平成19年度一般会計暫定予算」などの予算議案19件、「福岡県福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案34件、その他の議案20件、合計73件の議案が提出されました。
 さらに、「平成18年度一般会計補正予算」など補正予算議案13件、条例その他の議案14件、「知事の専決処分事項の指定」などの議員提出議案3件、人事案件2件が追加提出されました。
 選挙が行われる平成19年度は暫定予算(4月~7月分)で、一般会計5,193億6,100万円余、特別会計の総額で449億9,600万円余、企業会計の総額で64億400万円余が計上され、県政推進上緊要な課題に対しては、特段の措置がなされました。また、補正予算は、国の補正予算関連事業費などの経費を計上し、一般会計で150億3,200万円余、特別会計で4億800万円余をそれぞれ追加するものです。
 審議に当たっては、行財政問題、保健福祉問題、農林水産問題、土木問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.新しい行政改革大綱の策定と実施のスケジュールは?

 A.新たな行政改革大綱については、平成19年度から23年度までの5年間を計画期間として考えている。現在、改革すべき課題について、行政改革審議会で審議いただいている。審議の整ったものについては、来年度の早い時期に答申をいただき、第1次の行政改革大綱を速やかに策定したいと考えている。この中でこれまで進めてきたアウトソーシング、事務事業の見直しについて、本予算に反映すべきものはできるだけ早く反映させたいと考えている。更に、審議を要するものについては、秋頃を目途に答申をいただきたいと考えている。(知事)

Q.一般競争入札の拡大については?

 A.全国知事会の指針では当面1,000万円以上まで拡大するという目標を設定した。本県もこれに対応していくこととしている。公正・透明性の向上を図る観点から、早期に拡大を行っていきたいと考えているが、不良不適格業者の排除、工事の品質確保、事務量の増大などの課題がある。このようなことを考えて、段階的に拡大する方向で検討を進めている。(知事)

Q.障害者自立支援法の円滑な施行に向けて、県としての障害者福祉の充実への取り組みについては?

 A.障害者自立支援法の円滑な実施を図るため、国が特別対策を実施することになった。県としては基金を設置し、利用者の負担の一層の軽減、事業者に対する激変緩和措置といった改善策の実施に取り組んでいく。さらに、県独自の施策として、小規模作業所の運営の安定化と新体系への移行促進のため、運営費の助成を継続して実施する考えである。今後とも障害のある方々が地域で安心して暮らせるよう、障害者福祉の一層の充実に努めていく考えである。(知事)

Q.鳥インフルエンザの発生予防と発生した場合の危機管理体制は?

 A.全養鶏場を対象に、立入調査などを行い、病気の有無を確認するとともに、野鳥の進入防止対策、清掃・消毒の徹底、異常な鶏の早期発見と早期通報について周知徹底を図った。関係部署からなる対策連絡会議を開催し、初動防疫などに関する業務分担の再確認を行った。発生時には直ちに対策本部を設置し、まん延防止対策のほか、県民への速やかな情報提供を行っていく。また、万一の際の防疫措置を円滑に行うため、家畜保健衛生所ごとに市町村、農協の参加のもとに机上防疫演習を実施した。(知事)

Q.真に必要な道路と地方道路特定財源のあり方・維持確保については?

 A.本県においては、自動車をはじめとする産業振興の基盤となる幹線道路網や県民が日常の生活に利用する生活道路、都市部における渋滞解消に必要な道路などの道路整備を重点的かつ効率的に進めていく必要があると認識している。このため、道路特定財源の見直しにあたっては、まだまだ不十分な地方の道路整備の実情が配慮され、必要な道路整備の財源が十分確保されるよう国などへ強く働きかけを行ってきた。今後も地方が真に必要としている道路整備を行うための財源の確保・充実に努めていく。(知事)

Q.いじめ問題への今後の総合的な対策については?

 A.県では、これまでの対策を見直し、新たな総合対策を策定した。具体的には、早期発見のための相談ポストの設置や教育相談週間の設定、家庭用チェックリストの活用、校内いじめ問題対策委員会の整備などに取り組むよう示している。また、いじめを生まない児童生徒の人間関係づくりや思いやり・正義感を育む体験的な教育活動を充実させるとともに、改訂した「いじめの早期発見・早期対応の手引」を活用して、いじめ問題に確実に取り組むよう教職員を指導することとしている。県では、こうした取組の一層の推進を図り、いじめ問題の解決に全力で取り組む決意である。(教育長)

審議の結果

 提出された議案105件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
 このほか、可決された意見書は次のとおりです。

可決された意見書

  • 住宅弱者に対するセーフティーネット強化に関する意見書
  • 「がん対策推進基本計画」の早期決定を求める意見書