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平成19年6月定例会の概要

 6月定例会は、6月20日に招集され、7月19日まで30日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、県政運営の基本となる一般会計1兆5,327億2,200万円余、特別会計5,291億8,200万円余、企業会計135億5,300万円余からなる平成19年度当初予算議案20件、「福岡県保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案16件、その他の議案9件、合計45件の議案が提出されました。
 さらに、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」の委員会提出議案1件、人事案件に関する議案4件が追加提出されました。
 審議に当たっては、行財政問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

 主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.第二期地方分権改革に向けた決意と地方税源の偏在是正については?

 A.第二期地方分権改革において、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、国から地方へ一層の権限移譲を実現して、地方の自主決定権を確立していくことに全力を挙げて努力する。
 近年、地方税収の格差は拡がっている。全国知事会では地方税源の充実強化のため、まず偏在性の少ない地方消費税の充実に取り組み、あわせて合理的な税源偏在の是正策を検討していくことで合意し、政府等に提言している。(知事)

Q.新しい財政構造改革プランと県債残高の減少については?

 A.今回の財政構造改革プランにおいては、県税収入をはじめ歳入の確保に努め、歳出面では事業の重点化、効率化を図ることにより、県債発行を抑制することを目標としている。交付税の振替財源として発行していた臨時財政対策債は今後減少していくと見込んでいる。今後はプランに掲げた歳入・歳出全般にわたる改革措置を着実に実施し、財源不足の圧縮に努めていく。そして、平成22年度には県債残高を減少に転換させていくことを実現させる考えである。(知事)

Q.県民所得300万円を達成するための方策については?

 A.県民所得の向上を図るため、中小企業への総合的な支援を行っていく。同時に、自動車産業、半導体、バイオなどの先端成長産業の育成・集積により所得の高い雇用を作り出していき、あわせて、収益性の高い農林水産業の振興を図っていく。(知事)

Q.福岡空港の総合的な調査については?

 A.現在、総合的な調査は、4つの段階に分けて進めている。この夏にもこれまでの調査結果について、第3ステップの成果を公表し、県民の意見を聞きながら、対応策の評価を行う第4ステップに入る予定である。私の任期中に、はっきりした方向を確立することが大きな責務と考えている。来年度にも県としての対応策を確立すべく積極的に取り組んでいく。(知事)

Q.介護サービス事業者の事業所に対する不正防止の取り組みについては?

 A.平成18年度から、本庁に加え、保健福祉環境事務所においても事業所指導を実施し、今年度は、5つの保健福祉環境事務所に専門部署を設け、指導体制を強化した。
 また、法改正により導入された指定更新の機会をとらえ、すべての事業所を実地で調査するなど、審査を強化し、より厳正な指導監督に取り組んで行きたいと考えている。(知事)

Q.中小企業振興に対する決意については?

 A.中小企業は県内の企業数の99%を占めており、7割を超える雇用が中小企業により作り上げられ、本県経済の最も重要な担い手である。県はこれまで、資金、技術、人材といった多面的な振興支援を行ってきた。さらにITの活用、地域ブランドの確立などにより、独自の技術力と経営力を持つ中小企業の育成を行っていく。(知事)

Q.農業を産業として維持、発展させる方策及び県民への理解促進については?

 A.産地間競争が強くなっていく状況では、後継者が非常に大事である。その後継者は農作業に情熱・知識を持つことが不可欠であり、同時に経営的な農業を行う人材として育成していかなければならない。今後は農業についての都市の皆さんの理解、都市と農村の交流がますます重要になってくる。同時に、安全・安心の問題を考えると、原産地表示の徹底が非常に重要になってくるので、これを進めて行きたいと思っている。(知事)

Q.「福岡の教育」ビジョンについては?

 A.今の子どもたちが抱える学ぶ意欲や自尊感情の低下、将来に対する希望の欠如や規範意識の低下などの本質的な課題を踏まえ、福岡の子どもたちをこのように育てたいという、一貫した教育の原則を示し、県民の合意形成を図りながら、具体的な行動や施策につなげていきたい。このビジョンを策定する「教育力向上福岡県民会議」には、大所高所から御審議いただき、年内には一定の結論を得たいと考えている。(知事)

審議の結果

  提出された議案50件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。
 また、国際交流推進対策調査特別委員会など6つの調査特別委員会が設置されました。
 なお、可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 国民の不安を解消し信頼される年金制度を確立するための意見書
  • 高濃度光化学オキシダント対策に関する意見書
  • 畜産飼料の高騰対策に関する意見書
  • 異常気象による災害対策や地球温暖化対策の強化・拡充を求める意見書
  • 私学助成の拡充に関する意見書

可決された決議

  • 空港対策調査特別委員会設置に関する決議
  • 少子・高齢化社会対策調査特別委員会設置に関する決議
  • 水資源対策調査特別委員会設置に関する決議
  • 景気・雇用対策調査特別委員会設置に関する決議
  • 地方分権推進対策調査特別委員会設置に関する決議
  • 国際交流推進対策調査特別委員会設置に関する決議

採択された請願

 私立学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願

予算特別委員会の概要

 6月定例会において、予算特別委員会が設置され、付託された平成19年度一般会計予算など20件の当初予算議案の審査が行われました。

審査の概要

 審査の過程では、福岡県新財政構造改革プラン、労使関係、県税収入の確保、母子家庭への支援、多重債務問題、産業の振興、公共工事の入札制度改革としての総合評価方式の導入、教育問題など、多岐にわたって質疑、要望がなされました。

審査の結果

  議案審査終了後、採決の結果、いずれの議案も起立多数をもって原案のとおり可決されました。
 なお、同委員会の構成メンバーは次のとおりです。

◎藤田 陽三○冨田 徳二十中 大雅秋田 章二
鬼木  誠樋口  明吉松 源昭江藤 秀之
日野喜美男松本 國寛原口 剣生加地 邦雄
田中 秀子吉原 太郎武藤 英治田中 久也
岸本 善成泉 日出夫原田 博史宮浦  寛
守谷 正人佐々木 徹清田 信治大塚 勝利
壹岐 和郎高橋 雅成野田 栄市出利葉史郎
野下 昭宣井上 幸春古川  忠
(◎印は委員長、○印は副委員長)