平成20年9月定例会の概要

　９月定例会は、９月１９日に招集され、１０月９日まで２１日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、当初「平成２０年度一般会計補正予算」などの予算議案２件、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」などの条例議案５件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、経費負担に関する議案１２件、その他の議案２件、合計２２件の議案が提出されました。
　さらに、「平成２０年度一般会計補正予算」の予算議案１件、「平成１９年度福岡県一般会計決算」などの決算議案２０件、人事案件３件、「福岡県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」などの委員会提出議案４件が追加提出されました。
　今回の補正予算は、国の交付決定を得た国庫補助事業などの経費及び農林水産経営安定対策の充実、低コスト生産体制への転換対策に必要な経費を計上し、一般会計で７億１，７００万円余、特別会計で５，８００万円余を追加するものです。
　審議に当たっては、行財政問題、食の安全問題、中小企業問題、農林水産問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ．県の出先機関の見直しについては？

　Ａ．県の行政改革審議会の追加答申を平成２０年８月に受け、県民への行政サービスの維持向上、より効率的な行政運営を図るために出先機関全般にわたり、その機能、あり方の見直しを行っている。県民サービス提供の先端組織としての出先機関が、少子高齢化、市町村合併、地方分権の推進などの環境変化に適切に対応できるよう、専門性の向上、機動力の確保、広域的処理体制の整備などを図る観点から検討を進めているところである。（知事）

Ｑ．県内経済・景気状況及び今後の動向は？

　Ａ．県内の経済状況については、現在のところ県内の生産、輸出、設備投資といった企業活動は比較的好調に推移している。しかし、原油・原材料価格が高騰し、企業の収益は低下傾向であり、求人についても手控えが広がっており、経済の回復基調が急速に弱まっている。
　また、米国の金融危機を発信源とした世界的な金融システムの動揺により、世界経済は急速に減速し、今後の本県経済の先行きは予断を許さない状況にあると考えている。（知事）

Ｑ．事故米に対する対応は？

　Ａ．県としては立入調査などで、事故米の流通ルートの解明に積極的、精力的に取り組んでいる。事業所への立入調査は１９回実施している。事故米の回収命令を２回及び営業禁止命令を発し、回収命令を行ったのは売却した事故米全量約２，５９４トンであり、そのうち３９４トンの回収を確認している。県内の事故米の流通先は８事業者である。国に対しては徹底した再発防止策を講じるよう求めていく。（知事）

Ｑ．貸し渋りが伝えられているなか、中小企業への金融対策は？

　Ａ．原油・原材料価格の高騰に対応するため、県は金融を柱とする緊急対策を講じ、金融機関に対しても円滑な資金供給を要請している。世界的な金融不安のなか、県内中小企業の資金調達に支障が生じないよう、信用保証制度の強化といった緊急総合対策の早急な実施を国に要請し、県の制度融資の充実を図っていく。（知事）

Ｑ．国の緊急総合対策を踏まえた農業の経営安定策については？

　Ａ．農業における燃油高騰対策として、平成２０年１月から省エネ設備の整備について、補助対象を拡大し、例えば、内張カーテン、排熱を利用できる暖房機などの単体での導入について助成している。また、低利な制度資金を用意して、経営安定に向けた支援を実施している。さらに、国の緊急総合対策では、具体的な中身を分析・研究して、効果的に活用しながら農業者の経営安定に向けた対策を進めていく。（知事）

Ｑ．漁業者の所得向上策については？

　Ａ．生産コストを下げるという努力と同時に、売り方を工夫するということが非常に重要であると考えている。
　その一つの方法として直接販売がある。県内で獲れた魚を「安全」、「新鮮」、「おいしい」ということで積極的にPRし、漁業者が自ら価格設定できる朝市や直販施設での販売を支援することにより、漁業者の所得向上を図っていく。（知事）

Ｑ．教員採用試験の現状と今後の取り組みについては？

　Ａ．本県の教員採用選考は、複数の行政職員による二重三重のチェックを行うなど不正行為が入り込む余地は無く、公明性が確保されている。透明性の確保については今年度から選考基準の基本的な考え方を示すとともに、模範解答についても公開を行う。次年度以降、面接試験や実技試験などの選考基準の公開や問題用紙の持ち帰り、配点の公開、筆記試験の得点の開示などを進めていきたいと考えている。（教育長）

審議の結果

　提出された議案５０件のうち、３０件については、いずれも原案のとおり可決または同意されました。２０件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。
　このほか、可決された意見書及び採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

食の安全・安心に対する信頼回復に関する意見書
「混合型血管奇形」の難病指定を求める意見書
地方財政の充実・強化を求める意見書
ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）関連疾患に関する意見書
オストメイトの障害特性に配慮した介護サービスの拡充を求める意見書
新たなウイルス肝炎対策の推進に関する意見書
森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書

採択された請願

私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
新たなウィルス肝炎総合対策の推進を求める請願

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