トップページ > 本会議の情報 > 平成21年9月定例会 > 平成21年9月定例会の概要

平成21年9月定例会の概要

9月定例会は、9月18日に招集され、10月13日まで26日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

 今定例会には、「平成21年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案3件、「福岡県暴力団排除条例の制定」などの条例議案13件、工事請負契約の締結に関する議案2件、その他の議案1件、合計19件の議案が提出されました。
 さらに、「平成20年度福岡県一般会計決算」などの決算議案20件が追加提出されました。
 今回の補正予算は、災害復旧対策に要する経費を計上するとともに、本県経済を着実な回復軌道に乗せていくため、国の補正予算を活用し、積極的に雇用の創出と地域経済の活性化を進めるべく必要な経費について措置をし、一般会計で717億6,700万円余を追加するものです。
 審議に当たっては、飲酒運転再発防止策、補正予算、新政権への対応、新型インフルエンザ対策、雇用問題、農林水産問題、豪雨対策、暴力団対策など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Q.県職員の飲酒運転再発防止対策は?

A.職員から飲酒運転者を出さないという強い決意のもと、全所属における討議と申し合わせ事項の職場内掲示や、飲酒運転防止ステッカーの貼付、家族への協力依頼など、職員の飲酒運転撲滅意識の徹底に取り組んでいる。また、今回の事案を踏まえ、アルコール依存症の兆候がある者を早期に把握し、継続的な保健指導や職場での生活指導、医療機関への受診勧奨など、職員の状況に応じた支援・指導の充実に取り組んでいく。(知事)

Q.国の補正予算見直しに対する対応は?

A.本県の補正予算は国の補正予算を活用し、雇用対策、地域経済の活性化、災害対策、福祉・子育て支援、環境対策などの喫緊の政策課題に取り組むために編成している。6月議会で議決を受けた補正予算、今議会に提案している補正予算についても議決の上は着実に執行していく考えである。本県の補正予算に係る様々な事業が、国の補正予算凍結の対象とされ、事業の執行に支障があってはならないと考えており、この点の配慮を国に対し、強く求めていく。(知事)

Q.新政権への対応は?

A.新政権には現在の厳しい経済状況を踏まえて、景気が二番底に入らないよう、細心の注意を払って景気・雇用対策を実行してもらいたいと考えている。また、地方重視の政策が取られることを特に期待しており、新政権が地域主権を目指す中、真の地方分権の実現を強く求めていく。さらに、医療・福祉をはじめとする社会保障制度改革、中小企業の活性化・農林水産業の振興等による地域再生など共通の目標に向けて、積極的に働きかけていきたいと考えている。(知事)

Q.暴力団排除条例の効果は?

A.暴力団を社会から排除するため、資金源を断つための利益供与の禁止など全国に類を見ない条例案を提出した。この施行を機に、警察による一層強力な摘発・取締を進め、公共事業をはじめとする県の事業から暴力団を徹底的に排除するとともに、警察との連携協力のもと、行政・事業者・地域住民が一体となって地域や社会経済活動から暴力団を排除する取組みを拡大するなど県を挙げて暴力団対策に全力を尽くす考えである。(知事・警察本部長)

Q.新型インフルエンザ発生状況と今後の予測、重症患者の入院体制は?

A.本県では、8月中旬から流行が始まり、9月14日から9月20日までの1週間の患者は、約14,000人と推計され、毎週約5割の増加がみられている。新型インフルエンザに対して県民の多くが免疫を持たないことから今後さらに拡大することが考えられる。重症患者に対応できる医療スタッフや医療機器を備えた医療機関を選定し、受け入れ体制の整備を進めている。(知事)

Q.基金事業の雇用実績と継続雇用は?

A.県事業の直接雇用実績は、9月1日現在でふるさと基金事業と緊急雇用基金事業を合わせて3,000人となっており、市町村分は1,500人となっている。緊急雇用基金事業の委託先に、委託事業が終了後も出来るだけ雇用を継続するよう要請している。どうしても継続雇用とならなかった方には高等技術専門学校で就職に有利な職業訓練を行うほか、若者しごとサポートセンターや中高年就職支援センターなどで就職相談、合同会社説明会の就職支援を実施することで常用雇用に結び付けていく。(知事)

Q.県独自の農業振興策は?

A.収益性の高い農業経営を確立するため、また、県産農産物の競争力を高め、地域農業の活性化を図るため、新品種の開発、農産物のブランド化、園芸施設の導入、集落営農組織の法人化支援、経営改善に必要な機械・施設の導入支援、輸出を通じた販路の拡大などに努めている。さらに年間を通じた農作業・雇用が可能となるよう、作業ピークの異なる品目を組み合わせた経営の導入を進めていくなど本県独自の農業振興策は今後もしっかり実行していく。(知事)

Q.集中豪雨に対する今後の対策として、土砂災害警戒区域の指定の取り組みは?

A.土砂災害警戒区域の指定のためには地形、地質、降水の状況等に関する基礎調査が必要であり、全箇所について現地調査を要するなど、作業量は膨大なものとなる。また、区域指定による土地のイメージや地価への影響の懸念から、関係市町村や住民の理解を得にくいケースもあり、区域指定に時間を要している。今後は基礎調査方法の改善による所要時間の短縮を図るとともに、関係市町村との連携強化により、指定の促進に努めていく。(知事)

Q.県警察の飲酒運転再発防止対策と決意は?

A.今回の事案を受け、「飲酒問題緊急対策プロジェクト」を立ち上げ、アルコール依存状態に陥っている職員の把握と改善に向けての支援・指導、人事管理の徹底を中心とした再発防止策を実施することとした。さらに、飲酒運転撲滅への強い姿勢を示すため、毎月25日を「飲酒運転撲滅の日」と定め、県警察を挙げて飲酒運転取締りを実施するなど、県民の負託にこたえていかなければならないと強く決意している。(警察本部長)

審議の結果

 提出された議案39件のうち、19件は、いずれも原案のとおり可決されました。
 20件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。
 このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

  • 地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書
  • 災害対策の充実強化に関する意見書
  • 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
  • 地方分権改革推進計画策定と新たな分権法制定を求める意見書
  • 介護サービス事業所職員の処遇改善を求める意見書
  • 「後期高齢者医療制度」に関する意見書

採択された請願

  • 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願