平成22年6月定例会の概要

　６月定例会は、６月７日に招集され、６月２３日まで１７日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

　今定例会には、「福岡県税条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案６件、専決処分したものについて報告し承認を求める議案１件、工事請負契約の締結に関する議案２件、その他の議案３件、合計１２件の議案が提出されました。
　審議に当たっては、財政問題、福祉問題、農政問題、教育問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

　主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ. 普天間基地などの移転に伴う訓練移転については？

Ａ.　沖縄県への米軍基地の過度な集中、そして沖縄県民の過大な負担を少しでも軽減できるよう、米軍の訓練の一部を本土側などで受け入れていく必要があるというのが基本的な考えである。本県では、すでに築城基地で米軍の訓練を受け入れているが、この考え方のもとで、対処をしてきた。訓練移転については、政府がよく考えて具体的な場所、条件をまず明確にする必要があり、仮に、そのような条件のもとで、政府から具体的な提案があった場合には、地元の理解を前提として、真摯に対応していく考えである。（知事）

Ｑ.  下半期の公共事業については？

Ａ.  当初予算において、単独公共事業費を前年度に比べ大幅に増額をした。これは、雇用・景気対策を県として積極的に進める必要があり、同時に、社会資本整備である公共事業は、将来の発展のために重要であると考えているからである。そして、改善傾向にある本県の景気の動きをさらに着実なものとするため、公共事業の前倒し執行を進めている。県内の経済は、生産、輸出、設備投資、企業倒産の状況などの指標を見ると、いずれも着実に持ち直しの傾向を見せているところである。今後は、前倒し執行の効果、中小企業の状況など景気動向を見極め、下半期については適切に対処していく考えである。（知事）

Ｑ.　成人Ｔ細胞白血病感染者の不安や悩みに対する県の取組は？

Ａ.  県の保健福祉環境事務所において不安、悩みに対する相談に積極的に応じており、県のホームページには成人Ｔ細胞白血病の概要や相談窓口の案内などを掲載して積極的な広報を行っている。また、市町村において適切な相談の対応ができるよう感染者指導のための手引を送付しており、今後、相談・指導の重要性について市町村側の理解を深めるための研修会を開催する。さらに、医師会・助産師会とも連携して、感染した妊婦の不安、悩みの軽減に努める。（知事）

Ｑ.  口蹄疫の県内発生防止のための指導については？

Ａ.　県では、５月１８日に県知事命令を出し、県内６４２戸の農家に消毒薬を配布し、強制実施を求めている。さらに、５月３１日からは、大分県と熊本県の県境の主要３路線に消毒ポイントを設け、畜産関係の車両の消毒を行っている。６月１０日に開催した対策会議のもとで、第一に、６月１８日までとなっている知事命令による消毒期間を４週間延長、第二に、消毒ポイントの設置を現行場所で６月末まで継続、第三に、子牛の斡旋・調整などの流通に対する個別指導を行い、経済的打撃を防ぐよう畜産団体が取り組むこと、第四に、万が一を想定し、県内市町村に埋却地の確保について早期検討を要請すること、以上４点の防疫体制のさらなる強化などを決定した。(知事)

Ｑ.  戸別所得補償制度の県基本計画への反映については？

Ａ. 本県の水田農業が持続的に発展するためには、高齢化が急速に進んでいるという現実を直視し、永続性のある担い手を作り上げていくことが急務である。本年度が目標年度である現在の県の基本計画においては、農地の貸し借り、農作業の受委託の促進により、農作業の集約化を進め、農業の担い手の育成をしていきたいと考えている。米所得補償モデル対策が、今年度から実施されるが、法人化の推進などこれまでの本県の担い手の育成の取組にどのような影響があるのか、現在、普及指導センターなどを通じて調査中である。その結果を踏まえ、必要な方策を検討していく。（知事）

Ｑ.  諫早湾の干拓潮受堤防の開門調査については？

Ａ.  本県は、諫早湾干拓の開門調査については、一貫して実施すべきと主張してきた。一方で、潮受堤防が締め切られてすでに１０年以上が経過した。この間、有明海には新しい環境の均衡が形成されつつあると考えられる。従って、開門調査に当たっては事前に十分、環境影響評価を行い、悪影響が出ないような対策を並行して講じながら、実施していくことが重要と考えており、この考え方のもとに、国に申し入れを行っているところである。（知事）

Ｑ.　本県の教育課題と教育長の所見については？

Ａ. 　本県では、最重要課題である学力や体力の向上はもとより、不登校への取組、大量退職期を見据えた優秀な教員の確保策など様々な課題があると認識している。これらの課題の解決に向け、私自身が先頭に立って、県民の教育への期待に応えられるよう、学力向上新戦略や体力アップ推進事業などをはじめとする諸施策に不退転の決意で取り組んでいく。さらに、教育力向上福岡県民運動を通して、学校での教育活動がより充実し、全国でも誇れるものとなるよう、保護者や地域をはじめ、県民と一丸となって取り組んでいく。（教育長）

審議の結果

　提出された議案１２件については、いずれも原案のとおり可決されました。
　このほか、可決された意見書および採択された請願は次のとおりです。

可決された意見書

• 口蹄疫、狂犬病などの悪性動物伝染病に対する緊急防疫体制の確立を求める意見書
• 医療機関に大量に在庫した新型インフルエンザワクチンを国の責任で処理することを求める意見書
• 少人数学級の実現を求める意見書
• マルチメディアデイジー教科書の普及促進を求める意見書
• 地方における医師確保を求める意見書
• 子ども手当を全額国庫で実施することを求める意見書
• 私学助成の拡充に関する意見書

採択された請願

• 私立小・中・高等学校に対する国庫補助制度の堅持及び強化継続と財政支援の拡充強化に関する請願