平成22年12月定例会の概要

   １２月定例会は、１２月１日に招集され、１２月２０日まで２０日間の会期で審議が行われました。

提出議案と審議内容

   今定例会には、「平成２２年度福岡県一般会計補正予算」などの予算議案２件、「福岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案７件、工事請負契約の締結に関する議案２件、その他の議案６件、合計１７件の議案が提出されました。
   今回の補正予算は、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した事業を実施するための経費などについて措置し、また、職員給与の減額改定を行い、一般会計で２０億３，１００万円余を増額するものです。
   審議に当たっては、保健医療、高齢者問題、子育て支援、商工問題、農政問題、教育問題、警察問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。

主な代表質問と答弁

   主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。

Ｑ.今後の福岡県の方向性について？

  Ａ. 今後の福岡県の発展を考えた場合の方向性は、世界の変化をどう見るかによって、力点の置き方は違ってくる。内外の変化が非常に深く、かつ広く、かつ早いという状況であるが、福岡県はこの変化の本質をよく見極め、時代の変化にくじけず、進取の精神をもって、自己革新を行うという基本スタンスをきちっと持っておくことが大事な点の一つである。第二は、福岡はアジアと共存・共栄するという視点が非常に大事である。友好、平和を維持することはもちろんであるが、経済、文化、学術、青少年の交流を積極的に進め、アジアとともに発展をしていくことを目指していかなければならない。第三に、福岡県民は、非常に優れた県民性を持っている。非常におおらかで明朗であり、大変お互いに親切であるということである。こうした県民性の良さを是非活かし、今後不可欠なお互いに助け合う、ともに支え合う共助社会をつくっていく方針が大切である。（知事）

Ｑ.子宮頸がん等ワクチン接種の公費助成について？

　Ａ. 国は、子宮頸がん予防、小児用肺炎球菌及びヒブの３つのワクチンの有効性、安全性が高いことや疾病が重篤であること、接種費用が高額であることを踏まえ、公費助成による予防接種事業を予定している。事業の実施主体となる市町村の意向を確認したところ、現在、９割の市町村が実施する方向で検討に入っており、県では、この事業が円滑に実施されるように必要な支援を行っていく。（知事）

Ｑ.国の安心こども基金積み増しに対する県の取組と待機児童の現状について？

　Ａ. 本県が強く要望してきた、安心こども基金の積み増しと事業期間の延長については、今回の国の補正予算で措置をされた。現段階では、本県への配分額は示されていないが、今後、市町村と協議をしながら、保育所の新設や増改築、保育所の分園、家庭的保育事業のための施設整備など、待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えている。１０月１日現在の県内における待機児童数は、１，４２２人となっている。（知事）

Ｑ.中小企業の事業拡大に向けた政策について？

　Ａ.中小企業の皆さんが、今後、海外市場、特にアジア市場を開拓していくことは非常に重要であり、これを支援するためにいろいろな枠組み、環境整備をしていかなければならないと考えている。その一つとして、タイ工業省と中小企業の経営者同士の交流プログラムを実施しており、双方にとって大変有用な交流となっている。また、ハノイ市とは環境協力協定を結んでおり、これを一つの出発点として、環境産業における交流も積極的に進めていきたいと考えている。（知事）

Ｑ.ＴＰＰに対する見解について？

　Ａ.農業は、わが国においては、重要であり、かつ基本的な産業である。我々の歴史、文化、あるいはものの考え方は、農業をベースに発展してきている。したがって、ＴＰＰに協議参加するにあたっては、その前提として、農業をしっかりと保護し、成り立っていくという政策が作られ、それが実行されることが、不可欠である。一方で、わが国は通商国家であり、貿易を推進することは重要なことであるため、農業と貿易の一方のどちらかだけを行うことでは、日本の繁栄も存続も図れない。是非、この二つの考え方を両立させていくことでこの問題に取り組んでいかなければならないと考えている。（知事）

Ｑ.県営２ダムの必要性と建設促進について？

　Ａ.本県で事業中の五ヶ山ダムと伊良原ダムについては、治水、利水の両面から、各地域にとって必要性が非常に大きいと認識し、事業を進めてきたものである。今般、国からの要請を受けて、検証に係る検討を行っているが、国の来年度予算に結果が反映できるよう、速やかに進める考えである。（知事）

Ｑ.暴力団対策への抱負について？

　Ａ.本県には、全国に２２ある指定暴力団のうち、５つも存在しており、この暴力団の排除、壊滅は本県の重要な課題であるため、これまでも警察官の増員、地域的な運動、排除運動を進めてきた。さらに、今回は、４月に制定した暴力団排除条例の適用により、暴力団関係の公共事業などからの排除が具体的に進んできている。今後は、この条例の効果的な活用や警察の活動の強化に加え、地域的な暴力団の排除活動に力を入れていく考えである。（知事）

審議の結果

提出された議案１７件は、いずれも原案のとおり可決されました。
   また、９月定例会において決算特別委員会に付託され、閉会中に審査された平成２１年度の決算議案２０件については、いずれも原案のとおり認定されました。
このほか、可決された意見書は次のとおりです。

可決された意見書

• ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への対応に関する意見書
• 子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
• 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書
• ＰＳＡによるスクリーニング検査による前立腺がん検診を国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に加えるよう求める意見書
• 公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書