平成23年9月定例会の概要
９月定例会は、９月２０日に招集され、１０月７日まで１８日間の会期で審議が行われました。
提出議案と審議内容
今定例会には、国の第二次補正予算に伴う一般会計３３億３，５００万円余の補正予算案１件、「福岡県暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定」などの条例議案４件、人事案件に関する議案３件、その他の議案１２件の合計２０件の議案が提出されました。
さらに、「平成２２年度福岡県一般会計決算」など２０件の決算議案が追加提出されました。
審議に当たっては、行財政問題、防災対策、医療問題、農林水産問題など県政全般にわたり活発な論議が交わされました。
主な代表質問と答弁
主な代表質問と答弁の要旨は次のとおりです。
Ｑ．行政改革大綱と外郭団体の見直しについて？
Ａ.時代の変化を踏まえ、事業内容や実施体制を改めて検討し、必要な見直しを行うことが重要であると考えている。
このため、新たに作成する行政改革大綱において、公社等の外郭団体の見直しを重要な改革項目の一つとして盛り込むとの考えに立っており、行政改革審議会でも同様の趣旨で審議を行っている。（知事）
Ｑ．交付金を使った基金事業の継続について？
Ａ.これまで、国の数次にわたる経済対策で講じられた交付金によって県に基金を造成し、福祉施設の耐震化等、有効な事業を実施することができた。
しかし、多くの事業の財源措置が今年度限りで終了することから、恒常的に明確な財源措置が講じられるよう、全国知事会等を通じ、国に働きかけを行ってきた。
このような取り組みにより、一部の事業については、国の第３次補正により措置される見込みだと聞き及んでいる。
大切な事業実施のため、引き続き全国知事会をはじめ様々な機会を通じ、国に強く働きかけを行っていく。（知事）
Ｑ.原子力安全協定の進捗状況について？
Ａ.これまで、原子力安全協定に関する法令、制度の整理、立地県や隣接県に締結されている協定内容の分析等を行い、どういった内容にするのか検討を進めてきた。
また、これと並行して福島県での事故の際に設定された計画的避難区域の実態を踏まえ、糸島・福岡両市と調整を図ってきた。
今般、申し入れに向けた準備が整ったため、近々九州電力に対し、申し入れをすることとしている。（知事）
Ｑ.モニタリングポストの配置について？
Ａ.モニタリングポストは文部科学省が示した考え方に基づき６基を設置するものである。
具体的には、原子力施設から距離の近い地点に１基設置し、残りの５基は、県内に隔たりなく配置するため、県内を５つの地区に分け、各地域の比較的人口が多い市町村に配置することとしている。
さらに、メンテナンス等の管理面も考慮し、県有施設に設置することとしている。
この配置については、福岡県防災会議に設置した原子力部門専門委員会議からも妥当との意見を頂いている。（知事）
Ｑ.本県の保健医療計画の見直しについて？
Ａ.現行の保健医療計画には、国の作成方針に沿って重点的に医療体制の整備に取り組む必要がある疾病として「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4疾病を記載している。
国は今年１２月に通知予定の次期計画に関する作成指針において、この４疾患に精神疾患を加える方針であると承知している。このため、県としてはこの指針に沿って次期計画を作成していきたいと考えている。
次期計画は、現行の保健医療計画が平成２０年度から２４年度までの計画となっているため、平成２４年度中に作成したいと考えている。（知事）
Ｑ.農業・農村振興基本計画策定の基本的な考え方について？
Ａ.本県農業の競争力を高めるブランド化の推進、高齢化に対応した生産体制の構築、輸出を含めた販路開拓については更に強化していく必要がある。
近年、農産物の価格が低迷すると共に外食・中食（なかしょく）が増加し、また、流通形態においても市場中心から通信販売が急成長するなど、環境の変化が見られていることから、６次産業化、地産地消についても今後取り組んでいくことを明確にしたい。
新たな計画策定に当たりましては、こうした視点を踏まえ、県の総合計画との整合性を図りながら進めていく。（知事）
Ｑ.暴力団排除条例の改正について？
Ａ.今年に入っても発砲事件が相次いで発生するなど、暴力団が依然として県民等に多大な脅威を与えている現状を鑑み、暴力団排除を強化するため、条例の改正を提案したところである。
改正の内容は、青少年への被害の防止と暴力団への加入の阻止を図るため、暴力団事務所に青少年を立ち入らせる行為の禁止、事務所で青少年有害行為が行われた場合の事務所の使用制限や廃止や、事業者を保護し、暴力団と決別するための措置を強化するため、繁華街の風俗営業店などの特定接客業店への暴力団員の立入禁止、不当要求を受けた建設工事関係者への県への通報義務を規定するものである。
このような条例改正により、暴力団排除を一層推進していきたいと考えている。
さらに、条例の改正ではなく、暴力団対策法による規制についても、本年８月に抜本的改正を要望したところであり、現在、警察庁では、暴力団対策法にあり方について、専従班を設け検討が進められているところである。（知事）
審議の結果
提出された議案２０件については、いずれも原案のとおり可決、承認又は同意されました。２０件の決算議案については、決算特別委員会に付託し、閉会中継続審査されることとなりました。
また、決算特別委員会の委員の選任が行われされました。
なお、可決された意見書・決議及び採択された請願は次のとおりです。
可決された意見書
- 肉用牛経営の危機に関する緊急対策を求める意見書
- ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に対する意見書
- 「子ども・子育て新システム」に関する意見書
- 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書
- 地方財政の充実・強化を求める意見書
- 安心社会構築のため基金事業の存続を求める意見書
- 軽油引取税の課税免除措置の存続等を求める意見書
- 農林漁業用燃油に係る軽油引取税の免税等を求める意見書
- 森林整備加速化・林業再生事業の継続を求める意見書
採択された請願
- 燃油関係の税制措置に関する請願
- 漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税等に関する国への意見書を求める請願
- 私立幼稚園に対する助成制度の拡充強化に関する請願
- 軽油引取税の課税免除措置に関する請願
