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「労働者協同組合法(仮称)」の早期制定を求める意見書

 

 我が国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や深刻な労働力不足により、特に営利企業の参入が期待し難い分野において事業の運営が困難になるなど大きな課題に直面している。
 一方、年齢や性別を問わず、国民個々人のライフスタイルに適合した働き方が尊重される社会への変革が求められている。
 このような状況の中で、国民個々人の主体的な働き方を実現し、営利性の薄い分野にあっても多様な就労機会を創出し、さらに、その就労により様々な地域課題を解決するために出資と労働が一体となった協同労働による新たな法人制度を求める声が高まっている。
 組合に参加する全員が出資をし、自ら運営にも参画し、介護や子育て等の多様な個人及び地域ニーズに応じた事業に取り組むという非営利の法人形態は現在、存在していない。
 また、我が国では、農業生産者による農協や消費者を主体とした生協のように個別分野ごとに協同組合制度が整備されてきているが、労働者のための協同組合は存在していないことから、このような新たな法人制度が必要である。
 さらに、人口減少、担い手不足の課題に直面する地域にとっても、地域の特性に応じた多様な就労機会の創出につながることが期待される。
 国会においては、従前、超党派議連による協同労働に係る法制度の創設が議論されてきたところであり、先頃、関連する問題を整理した上で「労働者協同組合法案(仮称)」として、その創設に向けた議論が進行していると認識している。
 よって、国におかれては、地域に貢献し、地域課題を解決するための「労働者協同組合法(仮称)」を早期に制定すること、その際、労働者にとって不利益が生じないよう配慮すること、また、協同組合の設立には簡易な手続である準則主義が採用されることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 令和2年3月27日

福岡県議会議長 栗原  渉  

衆議院議長 大島理森 殿
参議院議長 山東昭子 殿
内閣総理大臣 安倍晋三 殿
総務大臣 高市早苗 殿
法務大臣 森まさこ 殿
厚生労働大臣 加藤勝信 殿
経済産業大臣 梶山弘志 殿
働き方改革担当大臣 加藤勝信 殿
内閣府特命担当大臣 北村誠吾 殿
(地方創生規制改革)