中高年のひきこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書

　従来、ひきこもりは主として若年・青年層の課題としてイメージされてきた。
　しかし、最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題としてクローズアップされてきている。
　政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年３月に公表されたが、４０～６４歳のひきこもりが全国で約６１万人に上るという推計は社会に大きな衝撃を与えた。ひきこもり期間の長期化や高齢化により、高齢者の親とともに社会的に孤立するケースも少なくない。
　政府としては、これまで都道府県・政令市への「ひきこもり地域支援センター」の設置や「ひきこもりサポーター養成研修・派遣事業」を行ってきたが、今後は、より身近な場所での相談支援の実施や社会参加の場の充実など、就職氷河期世代も含めた中高年のひきこもりに対して、これまで以上に実効性ある支援と対策を講じるべきである。
　よって、国におかれては、中高年のひきこもりは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき大変重要な課題と捉え、次の事項について早急に取り組むことを強く求める。
１　中高年のひきこもりにある者に適した支援の充実を図るため、市区町村による「ひきこもりサポート事業」の更なる強化を図ること。具体的には、中高年が参加しやすくなるような居場所づくりやボランティア活動など就労に限らない多様な社会参加の場を確保すること。さらには家族に対する相談や講習会などの取組を促進すること
２　「８０５０問題」など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、「断らない相談支援」や「伴走型支援」など、市区町村がこれまでの制度の枠を超えて包括的に支援することができる新たな仕組みを構築すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年３月２７日

福岡県議会議長　栗原　　渉

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
厚生労働大臣　加藤勝信　殿
内閣官房長官　菅義偉　殿