被災者支援の充実を求める意見書

　近年、全国各地で大雨、台風、地震などによる災害が頻発しており、本県においても、平成２９年、３０年の豪雨災害、令和元年７月、８月の大雨により、３年連続で甚大な被害が発生した。
　とりわけ、平成２９年７月に発生した九州北部豪雨では、３７名の尊い命が奪われ、今なお２名の方が行方不明となっている。１千戸を超える住居が全半壊被害を受け、多くの被災者が被災地区に戻れない状況が続いている。
　本県としても、一日も早い被災地の復旧・復興を目指すとともに、被災された全ての方が元の生活を取り戻せるよう、被災者支援に全力を挙げているが、被害が甚大であるため、災害復旧に期間を要しており、生活再建についても道半ばの状況にある。
　よって、国におかれては、今回の災害による復旧や生活再建の状況を踏まえて、次の事項について実現されるよう強く求める。
１　被災者の立場に立って迅速かつ効果的な支援を実施するため、災害が発生した地域や規模の大小にかかわりなく同じ扱いとすること
２　応急仮設住宅の供与期間については、特定非常災害特別措置法の規定によらず、自治体の自主的・弾力的な運用が可能となるよう、災害救助法の見直しを行うこと
３　被災者生活再建支援金の支給額の増額を行うとともに、対象を半壊世帯や一部損壊世帯へ拡大すること。併せて災害復旧工事のため住宅再建ができず長期間の仮住まいを余儀なくされる被災者に対する支援金を創設すること
４　大規模災害の発生による都道府県の負担を軽減するため被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を引き上げること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年３月２７日

福岡県議会議長　栗原　　渉　　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
内閣官房長官　菅義偉　殿
内閣府特命担当大臣　武田良太　殿