新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

　新型コロナウイルス感染症は、国内においていまだ感染者の発生が続いている中、本県においては、感染予防や感染拡大の防止に向けて、市町村、医療関係者、事業者など全ての県民が一丸となって取り組んでいる。
　さらに、医療提供体制確保の準備に入るための独自の指標である「福岡コロナ警報」を設定し、再度感染が拡大する場合に備えているが、依然として予断を許さない状況が続いている。
　１日も早く事態の収束を図り、県民の安全・安心な生活を取り戻すためには、感染状況の正確な把握、県民への正確で分かりやすい情報提供、検査体制の強化、医療提供体制の確保、医療機関や高齢者施設等での感染対策の徹底、マスクや消毒液等の物資の供給体制の確保及び児童生徒の学習環境の整備並びに雇用の維持、事業の継続及び県民生活の支援などの課題に引き続き取り組んでいかなければならない。
　よって、国におかれては、これらの課題に適切に対応できるよう、次の事項について十分な財政措置を講ずるよう強く求める。
１　入院・入所時の検査、手術前スクリーニング検査、発生時の疫学調査に伴う検査など、医療・介護施設における施設内感染防止を目的とした、患者等利用者及びスタッフに対する検査に関して必要な財政措置を講ずること
２　認知症等、特段の介護や支援を要する高齢者の新型コロナウイルス感染者で、入院治療まで要しない軽症者等の受入施設の設置に必要な財政措置を講ずること
３　時間外を含む相談支援、検査を伴う疫学調査、患者移送等の保健所機能の強化のために、人材、資機材の充実強化及びＩＴ化の推進等に必要な財政措置を講ずること
４　新型コロナウイルス感染拡大の影響による受診控えによって減収となった医療機関への支援に必要な財政措置を講ずること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年６月２４日

福岡県議会議長　栗原　渉　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　安倍晋三　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
厚生労働大臣　加藤勝信　殿
内閣官房長官　菅義偉　殿