ＰＣＢ廃棄物の処理の促進を求める意見書

　ポリ塩化ビフェニルを含む廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）は人体や環境に有害なものであり、その処理は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき進められているが、次の課題がある。
　まず、本県を含む北九州事業エリアにおいて、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち変圧器及びコンデンサーの処理は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）北九州事業所により進められていたが、平成３０年度末で処理が終了している。処理終了後に未処理の変圧器及びコンデンサーの存在が判明したものがあるが、それらの具体的な処理の方向性が示されていない。
　次に、高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち安定器等の処理も、ＪＥＳＣＯ北九州事業所により進められており、安定器等を保管する事業者が処理を委託する期間は、令和２年度末までとされているが、周知が十分ではない。
　最後に、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理も促進していく必要があるが、その全体像が明らかでないこと、その処理費等に対する助成制度がないこと等の課題がある。
　よって、国におかれては、ＰＣＢ廃棄物の処理を促進するため、次の事項について取り組むことを強く求める。
１　北九州事業エリアでの処理終了後に存在が判明した変圧器及びコンデンサーについて、早期に処理できるよう具体的な対応策を示すこと
２　北九州事業エリアでの安定器等は、その処分期間の末日が令和２年度末に迫ってきており、マスメディア等を活用し、早期にＪＥＳＣＯとの処理委託契約締結が必要である旨の広報・啓発を可能な限り実施すること
３　低濃度ＰＣＢ廃棄物については、正確な全体像を明らかにした上で、その処理が効率的に進むよう処理体制の充実を図るとともに、処理費等に対する助成制度を創設すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年９月３０日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
総務大臣　武田良太　殿
経済産業大臣　梶山弘志　殿
環境大臣　小泉進次郎　殿
内閣官房長官　加藤勝信　殿