防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

　現在、世界は急激な気候変動の影響を受け各国各地で甚大な被害が発生している。我が国でも、河川氾濫・内水氾濫・土砂崩落を引き起こす豪雨を始め、暴風、高潮、豪雪、地震、津波などの自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速し、進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」にはより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
　よって、国におかれては、次の措置を講じるよう強く要望する。
１　令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の延長と拡充を行うこと
２　地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の確保を図るこ　　　　　　　　　　　　
　と
３　災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的かつ継続的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和２年９月３０日

福岡県議会議長　吉松　源昭　　

衆議院議長　大島理森　殿
参議院議長　山東昭子　殿
内閣総理大臣　菅義偉　殿
財務大臣　麻生太郎　殿
総務大臣　武田良太　殿
国土交通大臣　赤羽一嘉　殿
内閣官房長官　加藤勝信　殿
国土強靱化担当
・ 内閣府特命担当大臣　小此木八郎　殿
（防災）