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NPOの育成促進に関する意見書(平成14年3月26日)

 日本の財政事情が殊のほか厳しくなる一方、少子、高齢社会の到来で、保健、医療、福祉費用が増大し続けている。

 この困難な事態を克服するため、本格的な改革を行う一方、市民主導による新しい社会システムをつくり上げ、自己変革可能な活力ある豊かな社会をつくり上げることが求められている。

 その一つとして、市民公益を実現、促進させるNPO活動があり、このNPOを育成することが、緊急かつ重要な課題である。

 しかしながら、現行のNPO財政支援、すなわちNPO法人に対する寄附者の優遇税制について、その適用対象となる認定基準がNPOの実態を無視し、煩雑かつ厳し過ぎるために、認定NPOがわずか2件にとどまっているという現状である。また、支援税制の中身もいまだ不十分な内容にとどまっている。さらに、NPO法人の設立手続きも、煩雑なものという指摘があり、その要件緩和や手続きの簡素化も課題となっている。

 よって、本議会は政府に対し、NPOの育成促進を図るため、次の施策を早急に実施するよう、強く求めるものである。

一、税制支援を受けることができる認定要件の緩和、また寄附を行った人、さらに寄附を受けた認定NPO法人に対する優遇税制の拡充など、NPO財政支援の抜本的な見直しを図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成14年3月26日

福岡県議会議長  藏内 勇夫

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
財務大臣     塩川 正十郎 殿
厚生労働大臣  坂口 力 殿