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国から地方への税源移譲についての意見書(平成14年7月3日)

 国においては、現在、国と地方の税財政制度の抜本的な見直しに向けた検討が行われている。

 こうした中、去る6月25日の閣議において、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し、それらの望ましい姿とそこに至る具体的な改革工程を含む改革案を今後一年以内を目途に取りまとめることが決定した。

 これは、これまでの地方税財源の充実確保の議論から一歩進み、その具体的道筋を示したものであり、税源移譲の議論が大きく前進するものと期待している。

 よって、国と地方の税財政制度の見直しに当たっては、次の事項について特段の配慮がなされるよう、強く要望する。

1.「財源なくして分権なし」と言われるように、地方分権を実効あるものとし、自立した地方自治体を確立するためには、自主財源の充実確保が不可欠である。地方税体系を再構築する中で、基幹的税目である所得税や消費税の地方への移譲を早急に行うこと。 

2.地方交付税や国庫補助負担金の見直し等については、縮減を先行させることなく、地方への税源移譲と一体的に行うこと。 

3.地方交付税制度については、引き続き財政調整及び財源保障の機能を

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成14年7月3日

福岡県議会議長  久保 九州雄

内閣総理大臣  小泉 純一郎 殿
総務大臣     片山 虎之助 殿
財務大臣     塩川 正十郎 殿