中距離列車に対する障害者対応トイレの早期整備を求める意見書（平成14年10月11日）

　現在、我が国では高齢化が急速に進んでおり、２０１５年には実に国民の４人に１人が６５歳以上の高齢者になるという、他に例を見ない高齢社会を迎えようとしており、高齢者が安心して暮らすことができる社会の形成が望まれている。

　また、身体障害者などについても、ノーマライゼーションの理念に基づき、社会・経済活動への積極的参加の実現が強く求められている。このためには、高齢者・障害者が気軽に安心して公共交通機関を利用して移動できるようにすることが必要であり、公共交通機関の利用に当たっては存在しているさまざまな障壁の除去が大変重要な課題となっている。

　このような観点から、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）が、２０００年１１月に施行され、ＪＲや私鉄の鉄道駅施設等のバリアフリー化が漸次進んでいる。

　しかし一方で、列車そのもののバリアフリー化は立ち遅れている。特に障害者対応トイレについては、ＪＲ各社、大手私鉄においても、長距離の特急列車等のいわゆる優等列車での整備が進んでいるものの、１００キロ前後を営業キロとする中距離列車での整備の遅れが目立っている。

　交通バリアフリー法に基づく「移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準」（移動円滑化基準）においては、車両に便所を設ける場合、１列車ごとに１以上は車いす使用者の円滑な利用に適した構造とすることを求めている。

　よって、本議会は国に対し中距離列車への障害者対応トイレの早期整備の実を上げるため、各鉄道事業者への助言・指導、支援及び関係法令等の改正を含む所要の措置を講じるよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１４年１０月１１日

福岡県議会議長　　久保　九州雄

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
国土交通大臣　　扇　千景　殿