特定地域開発就労事業の存続、活用に関する請願（平成14年12月20日）

　
住所　　　　 　　田川市大字伊田３８１１番地の５
　
氏名　　　　 　　特定地域開発就労事業存続推進協議会
　
（代表者名）　　代表　　田中　一夫　　外４名

　国は、本年４月「特定地域開発就労事業の在り方に関する調査研究会」を発足したが、この研究会は、本事業の終息、廃止を目的にしているとも言われている。

　特定地域開発就労事業は、これまで地域振興に大きく貢献してきた事業であり、とりわけ旧産炭地域における終息、廃止は、地域内の産業、経済に壊滅的な打撃を与えることは必至である。

　福岡県における有効求人倍率は全国平均以下の低い水準にあり、とりわけ旧産炭地域の失業率は最悪の状況下にある中で、本事業は唯一中高年齢者の雇用の場として、また就労者の生活維持のためにも大きな役割を果たしている。

　かつて、石炭産出により日本の近代化を支えてきた旧産炭地域が、本格的に自立できるための基盤づくりには、本事業の存続・活用がなんとしても必要であることから、政府関係先に対して「特定地域開発就労事業は終息、廃止ではなく引き続き存続・活用」されるよう意見書を提出するなど強く要望していただきたく請願します。

堀　宏行　　井上　幸春　　藤田　陽三　　手嶋　秀昭　　高　智彦　　北原　守