さらなる総合的な少子化対策を求める意見書（平成18年3月27日）

　平成１７年版「少子化社会白書」は、我が国を初めて「超少子化国」と位置づけた。政府が講じてきたさまざまな少子化対策にもかかわらず、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、当初予測より早い「人口減少社会」の到来が確実視されている。こうした現状を踏まえ、これまでの国の施策を検証するとともに、効果的な支援策について検討を重ねる必要がある。
　その上で、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちが生き生きと輝く社会を実現することが重要である。そのため、家庭での子育てへの経済的支援のほか、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきである。とともに、多額の財源確保の観点から、社会保障給付費の配分の見直しが必要である。
　よって、国におかれては、さらなる総合的な少子化対策として下記の施策を講じられるよう強く要望する。

記

１．社会保障給付費の配分の見直し
２．税制度の見直し
３．抜本的な児童手当の拡充
４．出産費用等の負担の軽減
５．放課後児童健全育成事業等の充実
６．仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年３月２７日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

衆議院議長　 　　河野　洋平　殿
参議院議長　 　　扇　千景　殿
内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
厚生労働大臣　　川崎　二郎　殿