教職員定数改善計画の早期策定と実施を求める意見書（平成18年6月22日）

　国は、公立学校の学級編制及び教職員定数について、数次にわたり計画的な改善を図ってきたところであり、第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画及び第６次公立高等学校教職員定数改善計画は、平成１７年度をもって完成した。
　平成１８年度以降の教職員配置等のあり方については、中央教育審議会の、早急に次期改善計画を策定し、少人数教育を推進すべきとの提言を受け、文部科学省は、平成１８年度からの５年計画で第８次定数改善計画（案）を策定する方針を固め、平成１８年度はその初年度分の改善を要求した。
　しかしながら、現下の厳しい財政事情のもと、平成１７年１２月２４日に閣議決定された政府の「行政改革の重要方針」において「特に人員の多い教職員（給食調理員・用務員等を含む。）については、児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保する」とされた。
　このような状況から、公立義務教育諸学校の教職員定数については、(1)平成１８年度においては第８次定数改善計画を策定しないこと(2)特別支援教育の充実や食育の充実など今日的な教育課題に対応するため、教職員配置の見直しを行った上で３２９人の改善増を図ることとしたところである。また、公立高等学校の教職員定数についても、義務教育諸学校に準じて、平成１８年度においては、新たな教職員定数改善計画を策定しないこととしたところである。
　しかし、政府の「教職員の純減を確保する」との方針は、教育の重要性や水準のあり方、教育論から論議されたものではなく、財政縮減のみの議論から出されたものと考えられる。
　よって、国におかれては、多様な学習指導が可能な少人数学級、少人数指導の充実や、いじめ、不登校など生徒指導上の課題への対応、円滑な学校運営などのために、次期教職員定数改善計画を早期策定し、実施されるよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年６月２２日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　小泉　純一郎　殿
財務大臣　　　　　谷垣　禎一　殿
文部科学大臣　　小坂　憲次　殿