危険運転致死傷罪の適用範囲見直しを求める意見書（平成18年10月11日）

　昨今、飲酒運転による悲惨な事故が相次ぎ、その撲滅は社会を挙げての課題となっているところである。５年前の法制化により、飲酒運転での事故は危険運転致死傷罪として厳しい罰を科すこととなった。
　しかしながら、この法律は四輪車のみを対象としており、バイク等の二輪車は適用外となっている。これを放置することは二輪車事故の被害者遺族にとって納得できないことであり、法律の不備であると言える。
　よって、政府におかれては、危険運転致死傷罪の適用範囲を自動二輪車及び原動機付自転車にも拡大されるよう見直しを求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年１０月１１日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
法務大臣　　　　　長勢　甚遠　殿