九州旅客鉄道株式会社に対する固定資産税等減免措置に関する意見書（平成18年10月11日）

　旧国鉄の分割・民営化により誕生したＪＲ九州は、いわゆる三島ＪＲと呼ばれた北海道、四国の２社とともに発足当初から経営安定基金の運用益と固定資産税等の減免措置による負担軽減により営業赤字を補てんし、かつ毎年運賃改定（値上げ）を実施しなければ営業エリアの路線を維持することは困難な見通しにあった。運賃値上げについては過去一度にとどめてはいるが、鉄道輸送需要の減少や低金利の長期化による経営安定基金運用益の減少等によりその経営環境は依然として厳しい状況にある。
　こうした中、経営安定策の柱となってきた固定資産税等の軽減措置が平成１８年度末で期限切れを迎えようとしている。
　この軽減措置の廃止は九州旅客鉄道株式会社の経営をさらに圧迫し、ひいては運賃改定やローカル線の廃止を招くなど地方の交通環境をさらに悪化させ、利用者や地域住民に犠牲が押し付けられることになることは必至である。
　九州旅客鉄道株式会社は、地域住民の足として欠くことのできない存在である。
　よって、政府におかれては、地域経済の活性化及び地域住民の交通手段確保に不可欠な公共輸送機関である鉄道の維持存続のため、平成１９年度以降も九州旅客鉄道株式会社に対する固定資産税等にかかわる軽減措置が継続されるよう強く要請する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。　

　平成１８年１０月１１日　

福岡県議会議長　　藤田　陽三

内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
総務大臣　　　　　菅　義偉　殿
財務大臣　　　　　尾身　幸次　殿
国土交通大臣　　冬柴　鐵三　殿