日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書（平成18年12月21日）
日豪の経済強化の方策の検討を目的として、政府間で「日豪経済強化に関する共同研究」が進められてきたが、政府は、１２月５日に豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）を柱としたＥＰＡ（経済連携協定）交渉について、年明けから本格交渉に入る方針を関係閣僚会議で確認した。
豪州からの輸入状況を見ると農産物の取り扱いが焦点となるのは必至であり、その取り扱いいかんによっては、日本農業が著しい影響を受けるおそれがある。
よって、政府におかれては、日豪ＥＰＡにおける農業分野の交渉に当たり、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
１．我が国の重要品目が除外または再協議の対象となるよう全力を挙げること
２．我が国農業の著しい衰退につながる、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要な品目の関税撤廃を断固拒否すること
３．ＷＴＯ農業交渉に対する「農業の多面的機能の発揮」等、我が国の主張を貫徹すること
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成１８年１２月２１日
福岡県議会議長 藤田 陽三
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
外務大臣 麻生 太郎 殿
農林水産大臣 松岡 利勝 殿
経済産業大臣 甘利 明 殿
