「法テラス」のさらなる体制整備・充実を求める意見書（平成18年12月21日）

　司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため施行された総合法律支援法に基づき「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が設立され、１０月２日、全国で一斉に業務を開始した。
　法テラスは「身近な司法」を実現する中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の初日だけで全国で約２，３００件もの相談があり、期待のほどがうかがえる。
　今後、法的トラブルの増加が予想される中、法テラスは時代の大きな要請にこたえる機関であり、相談件数が年間１２０万件を超えるとも予測されている。
　よって、国におかれては、法テラスの体制をさらに充実させるため、下記の項目について早急に実施するよう強く要望する。

１．全国で２０人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること
２．司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること
３．高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること
４．「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること
５．利用者の利便性にかんがみ、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと
６．メールによる相談サービスを早期に導入すること 

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年１２月２１日

福岡県議会議長　　藤田　陽三

衆議院議長　　 　河野　洋平　殿
参議院議長　　 　扇　千景　殿
内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
法務大臣　　　　　長勢　甚遠　殿