難病医療費公費負担適用範囲見直しに関する意見書（平成18年12月21日）

　国の難病対策として実施されている特定疾患治療研究事業は、病態の把握や治療研究に大きな役割を果たすとともに、患者の医療費の負担軽減を図ってきており、難病患者や家族の大きな支えとなっている。
　しかしながら、厚生労働省の特定疾患対策懇談会は、患者数が５万人を超え、希少性の要件を満たさなくなったことなどを理由に、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎については、軽症患者を特定疾患治療研究事業の対象から除外する検討結果をとりまとめた。
　この見直しが実施されると、除外された患者の生命や健康に大きな脅威をもたらすこととなり、経済的理由で治療を断念せざるを得ない患者が続出することが予想される。また、受診が抑制されることから、病状が悪化し、結果として医療費の増大を招くことが懸念される。
　よって、国におかれては、患者が適切な医療を受け、患者及び家族が安心して生活できるよう、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎に係る特定疾患治療研究事業の範囲の見直しを行わず、現行制度を堅持されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１８年１２月２１日　

福岡県議会議長　　藤田　陽三

衆議院議長　　　 河野　洋平　殿
参議院議長　　　 扇　千景　殿
内閣総理大臣　　安倍　晋三　殿
財務大臣　　　　　尾身　幸次　殿
厚生労働大臣　　柳澤　伯夫　殿