安心で安全な助産体制の整備・拡充を求める意見書（平成19年12月20日）

　産科医不足に起因する相次ぐ医療機関における産科の廃止や休診、子供の虐待の増加など、妊娠・出産・育児をめぐる環境は極めて深刻な状況にある。安全な妊娠・出産の環境を確保し、安心して子育てできる環境を維持していくためには、出産・育児環境の基盤整備、特に産科医師の厳しい勤務状況を改善することが重要である。このためには、医師と助産師の役割分担と連携を進めることが効果的であり、この推進が喫緊の課題である。
　よって、国におかれては、院内助産所や助産師外来の普及促進及び医療機関内での助産師の専門性の活用を図る施策を一層積極的に取り組まれるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成１９年１２月２０日

福岡県議会議長　　貞末　利光