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肝炎対策基本法の制定を求める意見書(平成21年6月23日)

 我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、注射針・注射筒の連続使用による集団予防接種や輸血、血液製剤の投与等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤り(国の責に帰すべき事由)により感染した患者も含まれ、まさに『医原病』と言える。肝硬変・肝がんの死亡数は年間4万人を超え、その9割以上がB型、C型肝炎ウイルスに起因している。また、既に肝炎を発症している患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。
 本県においても、平成20年度から国の「新しい肝炎総合対策」(7ヵ年計画)に沿い、肝炎対策を実施しているが、法律の裏づけがない予算措置のため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。
 全国的規模で適切なウイルス肝炎対策を推進するためには、肝炎対策に係る『基本理念』や国、地方公共団体などの責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。
 よって、国におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

1.ウイルス肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、国の責任の明確化や肝炎治療体制の整備、医療費助成なども含めたものを内容とする「肝炎対策基本法」について全会派による審議を促進し、早期に成立させること

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成21年6月23日

福岡県議会議長  今林 久

衆議院議長    河野 洋平 殿
参議院議長    江田 五月 殿
内閣総理大臣  麻生 太郎 殿
財務大臣     与謝野 馨 殿
厚生労働大臣  舛添 要一 殿