地域産業経済の浮揚と雇用確保のため厚生年金基金解散に伴う返還金の猶予等についての請願（平成21年6月23日）

提出者

住所　　　　　　 大川市大字酒見２２１－３

氏名　　　　　　 福岡県・佐賀県家具厚生年金基金

（代表者名）　　理事　　河口　三男　　外１名

　福岡県家具厚生年金基金は、国の指導のもと、昭和５０年２月に福岡県家具協同組合大川家具工業会を母体として、事業所数１３６社、加入員７，１９７名で設立されたが、バブル崩壊後の平成２０年１０月末では、５５事業所１，５３７名にまで激減した。こうしたところから、平成１９年２月、当基金の運営が将来的には困難になることを予め見越して、特別解散の適用をして解散を決議し、解散処理を順次進めてきた。
　しかし、平成２０年９月サブプライムローンに端を発した世界金融不況で運用環境が急変し悪化したため、国への返還金についても多額の不足金が生じることになり、特例適用を受けても精算にあたり全員が１人当たり７０万円も負担しなければならない。また、倒産や廃業が出た場合、不足金については連帯保証債務となっており、残存する企業で負担することになる。倒産が続いている現状では、負担額は増えるばかりで、到底負担できる状況ではない。
　もとより、このような状況は全国各地に見られるようで、基金を設けた中小企業共通の悩みと苦しみであるといえる。ちなみに本県では、平成１５年度から当基金を含めて５基金が解散し、現在では１８基金３，２０７事業所にとどまっている。
　従って、このままでは地域産業経済も壊滅的な状況で、雇用も維持できなくなる。地域産業の存亡の危機の中にあって救済を求めるため、下記の事項について、国へ意見書を提出していただきたく請願します。

記

１．福岡県家具厚生年金基金の解散に伴う返還金を猶予し、連帯保証を解除すること。

紹介議員

加地　邦雄　　岩元　一儀
田中　正勝　　岡田　博利