市町村管理栄養士配置の拡充に関する意見書（平成21年12月18日）

　現代社会では、住民の健康問題が複雑化・多様化し、高齢化の進展とともに医療費や介護給付費の増大が予測される中、市町村において効果的に生活習慣病予防対策及び介護予防事業を推進することが急務となっている。
　また、高齢者の医療の確保に関する法律の施行に伴う特定健診・特定保健指導の実施、介護保険法、食育基本法及び児童福祉法の改正並びに障害者自立支援法の制定等により、市町村栄養士が地域で果たす役割が多くなってきている。
　こうしたことから、住民の要望や社会情勢の変化に適切に対応し、市町村における健康増進対策をより充実し効果を上げるものとするためには、健康増進・栄養に関する専門的な知識を有する専任の管理栄養士を各領域（保健・介護・国保・福祉部門等）の正規職員として市町村に配置することが是非とも望まれるところである。
　本県においては、６６市町村のうち既に２５市町村では配置済みであるが、残る４１市町村では未配置となっている。早急に配置が望まれるところであるが、財政事情等から困難とされている市町村が多い。
　よって、国におかれては、市町村における管理栄養士の採用を円滑にするため、地方交付税措置にとどまっている市町村への財政援助について、特段の助成措置を講ずるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２１年１２月１８日

福岡県議会議長　今林　久

衆議院議長　　　横路　孝弘　殿
参議院議長　　　江田　五月　殿
内閣総理大臣　鳩山　由紀夫　殿
総務大臣　　　　原口　一博　殿
厚生労働大臣　長妻　昭　殿