スポーツ指導者の新たな国家資格制度の創設を図り、効果的な活用を求める意見書

　２０１９年ラグビーワールドカップ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年世界水泳選手権大会、ワールドマスターズゲームズ関西と、今後、わが国で開催される世界的なスポーツイベントを控え、日本国内では各大会やスポーツ全体に対する国民の気運が高まるとともに、スポーツ立国に向けた動きがさらに加速していくものと思われる。
　学校教育の一環である運動部活動指導においては、生徒数減に伴う教職員定数の減少などにより、生徒への技術指導が十分に行えていない部活動も見られ、多様化する生徒のニーズへの対応が喫緊の課題となっている。そのため、外部指導者の活用等、運動部活動の適正な運営や活性化を図り、生涯にわたってスポーツをする習慣の基礎づくりを推進していく必要がある。
　また、総合型地域スポーツクラブをはじめスポーツ少年団など地域においても多くのスポーツクラブが存在するが、指導者の大半は、ボランティアにて指導を行っており、責任や指導力の所在が不明確である現状もみられる。
　よって、国におかれては、スポーツ指導者の新たな国家資格制度の創設を図り、効果的な活用を強く要望する。なお、その際、次の事項について特段の措置を講じられるとともに、必要な予算を確保されたい。
１　地域スポーツ活性化に向けたスポーツ指導者養成について、国家資格取得に向けた環境を整備すること
２　多様化する生徒のニーズに応える運動部活動の充実を図るために、各学校がスポーツ指導者を活用できる環境を整備すること
３　スポーツ指導者がインテグリティを高め、最新のコーチングを学ぶことができる研修制度を確立するとともに、スポーツ指導者の実績に応じた顕彰制度を確立すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

福岡県議会議長　中尾正幸

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　文部科学大臣　松野博一　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿
　内閣府特命担当大臣　山本幸三　殿
　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣　丸川珠代　殿
　 スポーツ庁長官　鈴木大地　殿