水田農業の振興に関する意見書

　平成３０年産からは、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、約半世紀にわたり国主導で行われてきた米の需給調整、いわゆる生産調整が、生産者やＪＡなど集荷団体等が主体となる制度に大きく転換する。さらに、生産調整の達成を交付要件とした米の直接支払交付金も廃止される。
　これら政策の転換により、これまで生産調整に協力してきた本県では、全国的に米が過剰となり、米価が下落するのではないかと危惧している。
　一方、本県は水田率が高いという特徴を生かし、米麦の二毛作や、転作作物として大豆を振興し、全国でも有数の産地となった。その振興に当たっては、水田で麦、大豆等の生産に交付される水田活用の直接支払交付金といった経営所得安定対策等の交付金が重要な役割を果たしてきた。
　しかし、今年度から、全国一律単価で交付が補償されていた二毛作助成が、地域で使途を設定する産地交付金に移行されるなど、制度が見直されたことにより、交付金が十分支払われず、麦、大豆の生産に影響を及ぼすのではないかという懸念がある。
　よって、国におかれては、水田農業の持続的発展を図ることが重要であることに鑑み、次の事項を実現されるよう強く求める。
１　平成３０年度以降も、米価の安定に向け、全国の生産者やＪＡなど集荷団体等が主体となり、主食用米の需給調整を図るための全国的な推進組織を設立し、過剰作付による米価下落が起こらないよう、深く関与していくこと
２　麦、大豆等の作付拡大により、生産者の所得が確保できるよう、水田フル活用の推進に必要な経営所得安定対策等の交付金に係る予算の拡充及び恒久的な確保を図ること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年１２月２０日

福岡県議会議長　樋口明

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　農林水産大臣　齋藤健　殿