地方財政の充実・強化を求める意見

　被災地の復興、子育て支援、医療・介護などの社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割は年々拡大しており、このような地域における財政需要に見合う地方一般財源総額を確保する必要がある。
　また、公共サービスの質の確保を図るためには、安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要となる。地方自治体の実態に見合った歳出・歳入を的確に見積もるためには、国と地方の十分な協議を通じて、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要がある。
　よって、政府におかれては、今後、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、次の事項を実行されるよう強く求める。
１　社会保障関係費の自然増や制度改革への対応、農林水産業の振興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大するこれらの財政需要に見合う地方一般財源総額の確保を図ること
２　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含め、抜本的に見直すこと。また、臨時財政対策債の償還額が累増していることを踏まえ、償還財源を確実に確保すること
３　国が新設予定の森林環境税（仮称）については、地方の意見を踏まえ、森林整備における国、都道府県及び市町村の役割分担と税財源の配分のあり方を適切に整理するとともに、本県はじめ地方自治体が独自に実施している超過課税との関係についても十分に配慮し、調整を行うこと

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成２９年１２月２０日

福岡県議会議長　樋口明

　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　財務大臣　麻生太郎　殿
　総務大臣　野田聖子　殿
　内閣官房長官　菅義偉　殿