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地方における人材確保推進のための意見書

 わが国の有効求人倍率は、昨年12月には、1.59倍となり、本年1月も同水準で推移している。しかし、反面で、これが地方の農業林業従事者の不足による農地・山林の荒廃等を招き、さらに、医師、介護福祉士、保育士等の不足による医療や介護・保育といった住民生活の基盤をも揺るがすなど、今や、あらゆる分野で人材の不足が深刻になり地域社会の崩壊を招きかねない事態となっている。
 本県においても、本年1月の有効求人倍率が1.60倍になるなど、人材の不足については厳しい状況に陥っている。
 このような状況を打破するためには、人生のあらゆる局面で、地方への人の「流れ」を強く生み出すとともに、住民の個性と能力が最大限に発揮され、一人一人が「輝く」地域社会を創造していかなければならない。
 われわれ地方は、こうした地域社会の実現こそ、わが国の未来を創造するとの認識に立ち、地方を支える人づくりに自ら全力で取り組んでいるところである。
 国においても、地方への新しい人の流れを作るため、地方創生に資する大学改革をはじめとした具体策が示されたが、依然として東京一極集中の流れに歯止めがかかるに至っていない。
 よって、国におかれては、改めて、地方における人材不足が危機的な状況にあること、そして、それを克服することこそがさらなる日本の成長に繋がるなど、こうした認識をまず明確にすべきである。併せて、専門人材の育成に取り組む地方大学への支援や就業相談から定着支援に至る一貫したサポート体制の整備支援など、地域のものづくり、農林水産、建設、医療・介護・保育といった分野における人材の確保・育成に資する措置を講ずるよう求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成30年3月28日

福岡県議会議長 樋口明

 衆議院議長 大島理森 殿
 参議院議長 伊達忠一 殿
 内閣総理大臣 安倍晋三 殿