外国人等による土地の取得及び利用を制限する法の早急なる整備を求める意見書

　北海道では、外国人や外国資本により貴重な水源地でもある山林やキャンプ場の買収が進んでいる。
　また、長崎県内では、海上自衛隊施設の周辺土地までもが外国資本によって買収されるという状況に陥っている。
　今後も外国人や外国資本による土地の取得、とりわけ水源地や自衛隊基地等の周辺土地について買収等が進むようなことがあれば、わが国の安全保障を脅かし、国防上の重大な問題にも発展しかねない。
　わが国には、もともと外国人土地法という外国人や外国法人による日本の土地に関する権利の取得を制限することができる法律があるが、運用するには憲法上の問題が生じる可能性があるとされ、有名無実な法律となっている。
　加えて、わが国は、外国人等による土地の取得及び利用を制限する権利を留保せずに世界貿易機関の「サービスの貿易に関する一般協定（以下「ＧＡＴＳ」という。）」に加盟し、内外差別的な立法を行うことが原則認められていない。
　しかしながら、ＧＡＴＳ加盟国においても、外国人等に対する土地の取得及び利用を制限する権利を留保することにより、自国の国内法で制限することができている国も存在する。
　よって、国におかれては、外国人や外国資本による土地の取得及び利用を制限するため、ＧＡＴＳ加盟国との協議を進め、憲法に抵触しない必要な法整備に早急に取り組むよう強く求めるものである。
　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成３０年６月２５日

福岡県議会議長　井上順吾

　衆議院議長　大島理森　殿
　参議院議長　伊達忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍晋三　殿
　法務大臣　上川陽子　殿
　外務大臣　河野太郎　殿