食品ロス削減に向けての更なる取組を進める意見書

　まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階で廃棄されている、いわゆる食品ロスの削減は、今やわが国において喫緊の課題と言える。国内で発生する食品ロスの量は年間６４６万トン（２０１５年度）と推計されており、これは国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）が発展途上国に食糧を援助する量の約二倍に上る。政府は、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに半減させることを目指しているが、事業者を含め国民各層の食品ロス削減に関する取組促進や意識啓発が、いまや必要不可欠である。
　食品ロスを削減していくためには、国民１人１人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。
　また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。
　よって、国におかれては、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取組を進めるため、次の事項について真摯に取り組むことを強く求める。
１　国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取組を実施すること
２　商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や食品ロスに関する消費者への意識啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること
３　賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取組を更に支援すること

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　　平成３１年２月２１日

福岡県議会議長　井上順吾

　衆議院議長　大島　理森　殿
　参議院議長　伊達　忠一　殿
　内閣総理大臣　安倍　晋三　殿
　文部科学大臣　柴山　昌彦　殿
　厚生労働大臣　根本　匠　殿
　農林水産大臣　𠮷川　貴盛　殿
　経済産業大臣　世耕　弘成　殿
　環境大臣　原田　義昭　殿
　内閣府特命担当大臣　宮腰　光寛　殿