地域公共交通への支援の強化を求める意見書

　鉄道・バス等の地域公共交通は、地域住民の通勤、通学、通院や買物をはじめとした日常生活や経済活動を支える社会基盤として、大変重要な役割を担っている。
　もとより、地域公共交通は厳しい経営環境にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、移動の自粛やテレワークの拡大などにより、地域公共交通の利用者数は大幅に減少し、この状況が継続すれば地域公共交通の維持に影響を及ぼしかねない。
　こうした中、国は令和２年度第２次補正予算により、地域公共交通の感染対策に対する支援やバス事業者への既存補助事業の要件緩和による運行支援などを行ったところであるが、交通事業者の窮状にとって十分なものとなっていない。
　よって、国におかれては、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている交通事業者に対し、事業規模に応じた手厚い経営支援を実施し、地域住民の日常生活や経済活動を支える地域公共交通への支援を強化するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和３年９月３０日

福岡県議会議長　秋田　章二　　

衆議院議長　　　　　　　大島　理森　殿
参議院議長　　　　　　　山東　昭子　殿
内閣総理大臣　　　　　　菅　　義偉　殿
財務大臣　　　　　　　　麻生　太郎　殿
国土交通大臣　　　　　　赤羽　一嘉　殿