台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書

　台湾は、２００３年（平成１５年）の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行を教訓として、国際感染症の防疫に関する取組を行ってきており、新型コロナウイルス感染症についても感染拡大防止対策に成功している地域の１つである。
　しかし、新型コロナウイルス対策を重大な議題に位置づけ、昨年５月、１１月及び本年５月に開催された世界保健機関（以下「ＷＨＯ」という。）の年次総会では、台湾のオブザーバーとしての参加が認められなかった。世界的に防疫網を構築する上で、国際的に重要な会議に台湾が参加できないことは、本県及び我が国にとどまらず、世界中の人々の公衆衛生上の利益の大きな損失である。
よって、国におかれては、これまで以上に関係各国・地域と連携し、ＷＨＯに対してより一層の働きかけをすることによって、台湾のＷＨＯ年次総会へのオブザーバー参加を実現するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　令和３年９月３０日

福岡県議会議長　秋田　章二　　

衆議院議長　　　　　　　大島　理森　殿
参議院議長　　　　　　　山東　昭子　殿
内閣総理大臣　　　　　　菅　　義偉　殿
外務大臣　　　　　　　　茂木　敏充　殿
厚生労働大臣　　　　　　田村　憲久　殿
内閣官房長官　　　　　　加藤　勝信　殿