地方財政の充実・強化を求める意見書

 政府は地方の財源対策について、いわゆる「骨太方針2018」に基づき、2021年度の地方財政計画までは、2018年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保してきた。しかし、新型コロナウイルスへの対応により巨額な財政出動が行われるなか、2022年度以降の地方財源が十分に確保できるのか、大きな不安が残されている。
 このため、2022年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、コロナ禍による新たな行政需要なども把握しながら、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立をめざすよう、次の事項の実現を強く求める。

1 社会保障、防災、環境、地域交通、人口減少、デジタル化対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること
2 とりわけ新型コロナウイルス対策として、今後のワクチン接種の動向等も踏まえ、宣言の解除やその後の感染防止対策と社会経済活動との両立等、中期的な対応方針を早急に示すとともに、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金のさらなる増額など補正予算も含めて機動的な財源対策を躊躇なく実施すること
3 子育て、地域医療の確保、介護や児童虐待防止、生活困窮者自立支援など、急増する社会保障ニーズが地方自治体の一般行政経費を圧迫していることから、地方単独事業分も含めた社会保障経費の増について、地方財政計画に的確に反映すること
4 デジタル・ガバメント化における、自治体業務システムの標準化については、地方自治体の実情を踏まえるとともに、目標時期の延長や一定のカスタマイズを可能とするなど、より柔軟に対応すること。また、地域経済を活性化させるためにも、デジタルシステムの標準化による大手企業の寡占を防止すること。さらに、地域での人材を育成するなど、地域デジタル社会推進費の有効活用も含めて対応すること
5 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源を確保すること
6 2020年度から始まった会計年度任用職員制度について、今後も当該職員の処遇改善が求められることから、引き続き所要額の調査を行うなどして、さらなる財政需要を十分に満たすこと。また処遇改善額が明確となるよう配慮すること
7 森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い地方自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと
8 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと
9 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図り、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講ずること
10 地方交付税の法定率を引き上げるなど、引き続き、臨時財政対策債に頼らない地方財政の確立に取り組むこと

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 令和3年6月22日

福岡県議会議長 吉松 源昭  

衆議院議長         大島 理森 殿
参議院議長         山東 昭子 殿
内閣総理大臣        菅  義偉 殿
財務大臣          麻生 太郎 殿
総務大臣          武田 良太 殿
厚生労働大臣        田村 憲久 殿
内閣府特命担当大臣     坂本 哲志 殿
(少子化対策 地方創生) 
内閣府特命担当大臣     西村 康稔 殿
(経済財政政策)