民生委員の活動費について、本県独自の加算額が引き上げられました

　　民生委員は、社会福祉に関し、住民の立場に立って住民の相談に応じ、必要な援助を行うことにより社会福祉の増進に努めるボランティア(非常勤特別職の地方公務員)で、都道府県知事の推薦に基づき、厚生労働大臣が委嘱します。その定数は、市町村ごとに市町村長の意見を聞いて知事が定めます。
　しかし、近年、定数を充足しない市町村がある一方で、世帯数が増えた地区、高齢者や生活保護世帯が多い地区等では増員が要請され、その人材確保が課題になっています。そこで、平成29年12月の代表質問(自民党県議団・片岡誠二議員)に応えて県は「民生委員確保のための検討会」を設置し、その検討結果を平成30年12月にまとめ、それを受けて、原則75歳未満だった県の選任基準の見直しなどの対策が実施されることになりました。
　また、こうした経緯も踏まえ、令和元年９月の定例会では、市町村からの増員要望を受け、民生委員の定数を増員するための条例改正が提案され、可決、成立したところです。
　さらに、同定例会における代表質問（自民党県議団・渡辺勝将議員）では、これらの取り組みを民生委員の欠員解消に確実に繋げるため、「委員に支給される活動費(交通費等として県独自の加算額を含めて一人当たり年額59,500円）の引き上げを検討すべき。たとえ少額でも、知事が民生委員の活動をきちんと評価し、引き上げを決断してくれたということが委員のモチベーション向上につながり、なり手確保に奔走する市町村の力になる」と提案されました。
　これに対し、小川知事は「民生委員の活動費については、児童虐待の防止、高齢者世帯の見守りなど、取り組むべき課題が近年非常に多くなっていることから、必ずしも十分ではない」との考えを示し、「国に対し、引き続き活動費の引き上げについて、県単独で、また全国知事会、全国主要都道府県民生主管部（局）長連絡協議会を通じて要望をしていく。また本県独自に行っている加算についても、今回の改選で民生委員となられる方々の分から引き上げる方向で検討したい」と答弁され、令和元年１２月定例会に提案された補正予算において所要経費が措置されました。
　今回の措置により、県独自の加算額は1,000円引き上げられ、委員一人当たり年60,500円の活動費が支給されることになります。

　以上のほか、県議会では、これまでも、民生委員の人材確保、負担軽減等に関する質疑が行われてきました。