新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置の協力要請期間終了後の対応について知事へ申し入れを行いました

　令和２年４月２４日、栗原渉議長、原中誠志副議長及び各会派代表者が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置の協力要請期間終了後の対応について、小川洋福岡県知事へ申し入れを行いました。
　４月７日の政府の緊急事態宣言を受け、知事は、生活維持に必要な場合を除いた外出の自粛要請に加え、４月１４日からは緊急事態措置として、遊興施設、大学、学習塾等、学校、運動施設、遊戯施設、劇場等や一部の集会・展示施設及び一部の商業施設などへの休止要請を行ったところです。しかし、報道等によると、緊急事態宣言期間（～５月６日）終了後の解除や期間延長の判断については、現時点では不透明であり、今後政策において専門家の分析や評価を聴取して決定する方針であるとされています。
　栗原議長は、「緊急事態宣言に伴う活動の制約要請は、県民の日常生活や経済活動に多大な影響を及ぼすものであり、５月７日以降の対応についても、県民生活や経済活動の混乱を最小限にとどめるため、早期に決定していく必要があります。知事におかれては、５月７日以降の本県の対応について、国の方針決定を待つことなく、早期に決定していただきたい」と述べ、申入書を手渡しました。
　知事は、「然るべきタイミングにおいて方針を発表できるよう、準備検討を進めていきたい」と述べました。