子ども医療費助成制度の補助対象年齢が拡大

　令和３年度から、県内市町村の子ども医療費支給事業に対する県の助成対象年齢が、入院・通院ともに中学生まで拡大されます。
　これは、令和元年１２月議会の代表質問（自民党県議団　江頭　祥一議員）において、「令和元年１２月１日時点の県内市町村の子ども医療費支給事業の対象年齢は、入院については全市町村が独自に中学生まで拡大しているが、通院については２８市町で小学生までとなっている。県民が享受する行政サービスの質を同一水準にするため、通院についても県の助成対象年齢を中学生まで拡大すべきではないか。また、現行制度における各市町村に対する補助率は、他の市町村は２分の1であるが、政令市は４分の１となっている。助成対象年齢を拡大する際に、政令市に対する補助率の上乗せも併せて検討すべきではないか」と質し、小川知事が「令和３年度当初からの実施を目指して、入院、通院ともに助成対象を義務教育が修了する中学３年生まで拡大し、県内全ての市町村で同一水準の医療費助成を確保する。また、政令市への対応も、現行制度の補助率４分の１に上乗せを行い、他の市町村と同様２分の１とすることで、対象拡大を強く促す」と答弁していたことによるものです。

　以上のほか、県議会では、県内市町村の子ども医療費支給事業に対する県の助成対象年齢の拡大に関する質疑が行われました。

令和元年１２月定例会代表質問
堀　　大助　議員（緑友会）

令和元年１２月定例会代表質問
浜﨑　達也　議員（公明党）

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