政府及び自民党に対し補正予算に関する緊急の提言・要望を行いました

　昨年末の総選挙により発足した第２次安倍内閣では、危機的状況におちいっているわが国の経済を立て直すため、大規模な緊急経済対策補正予算を通常国会に提案されようとしています。
　そこで、本県議会としても、時期を失することなく、本県経済にとって特に喫緊の課題となっている事項、施策・事業を補正予算に取り入れていただくため、平成２５年１月８日、財務省において麻生太郎副総理(兼)財務大臣に、さらに、自民党本部において高市早苗自民党政務調査会会長にお会いし、直接、提言・要望を行いました。
　会談では、「国の施策・制度・予算に対する提言・要望書」に基づいて、本県の実情を説明するとともに、特に、
１　緊急雇用創出基金の事業期間の延長及び積み増しによる雇用対策の充実強化
２　自然災害対策の推進、公共施設等の耐震化や老朽化対策の推進等社会基盤の整備
３　新たに創設される地域の経済活性化と雇用増のための交付金の総額確保及び補正予算に伴う地方の負担増に対応した交付税の確保
　以上３点について重点的に要望し、併せて、昨年７月の九州北部豪雨災害からの復旧・復興予算の確保並びにかねて市町村からの強い要望をいただいてまいりました社会資本の充実・整備に関するものなど、本県の景気対策、成長戦略としても効果的な施策・事業を提案しました。
　両氏には、私の説明に真剣に耳を傾けていただき、また、提言・要望事項の補正予算への反映について力強いお言葉をいただきました。

　その後、議員会館において、関係国会議員に対しても提言・要望を行いました。

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